danceman 曰く、

インターネット上の発言や情報のやりとりを規制しようとする法案が次々に打ち出されているなか、自由で開かれたインターネットは規制強化の脅威にさらされているが、これに対抗するように脱獄版インターネットが出現することになるだろうとのこと (Info World の記事、本家 /. 記事より) 。

InfoWorld 記事にて脱獄版インターネットを提案する Paul Venezia 氏によれば、それはまるで iPhone の脱獄を行うようなものだという。iPhone の脱獄はアプリをダウンロードするだけで数分内に完了してしまうが、これと同様に匿名化ツールの Tor をインストールしてしまえばよいとのこと。マウスを数回クリックするだけで、検閲サイトへのアクセスも可能になるとしている。

氏は、ネット規制法案を通そうと躍起になっている議員らは「インターネットを規制することは不可能である」ことを単純に理解できていないと指摘。ネット規制が強化されれば、Vidalia などのツールを使った Tor 利用者の裾野が自ずと広がるだけで、ネット利用者はこれまでと同様に自由にネット上のサイトやサービスにアクセスしているだろうとのこと。

先日オンラインストレージサービスMegauploadの運営者が逮捕され、サイト自体も閉鎖される事件が起こったが、Megauploadにサーバーを提供していたホスティング業者Carpathia HostingとEFFが協力し、「ファイルストレージとして合法的に使っていたユーザー」に向けてファイルを「取り戻す」活動を行うという（Ars Technica）。

すでにwww.MegaRetrieval.comというサイトが立ち上げられており、プレスリリースも発表されている。これによると、EFFは事前の警告無しにMegauploadが閉鎖されたことで合法的なユーザーが彼らの所有ファイルへとアクセスする手段がなくなったことについて懸念を表明している。

CarpathiaはMegauploadが使用していたサーバーを直ちに初期化することはないとし、合法的なファイルをアップロードしていたユーザーでファイルを「取り戻す」ための法的サポートが必要な人はEFFに連絡を取ってほしいとしている。

米Amazonで、Kindle Fireタブレット用ケースを販売する業者が購入者に対し「レビューを書いてくれたら全額キャッシュバック」というキャンペーンを実施していたそうだ。これによって商品にはレビューが大量に付いたのだが、そのほとんどが「5つ星」だった（4,945件のレビューのうち、5つ星以外の評価だったのはたった4.9％だったという）。その結果、この「やらせ」がAmazon側にばれ、最終的にはレビューを削除される結果となったという（GIZMODO）。

元ネタのNew York Timesによると、Amazonでは報酬を支払ってレビューを書かせる行為は禁止されているとのことで、最終的には商品ページ自体も削除になったようだ。

Twitterで「アメリカを破壊（destroy）する」とつぶやいた26歳の英国人男性が、観光目的で訪れたロサンゼルスに到着して間もなく、テロリストの容疑で空港内にて逮捕されてしまったとのこと。米国家安全保障局はTwitterの監視をおこなっており、同つぶやきからLeigh Van Bryan氏をテロリストと判断し、目をつけていたという。同行していた友人の英国人女性も同様に逮捕された（本家/.、The Sun記事）。

Leigh氏によれば、同つぶやきはロサンゼルスに向けて出発する数週間前につぶやいたもので、destroyは 英国のスラングで「パーティーで大騒ぎする」という意味があるのだという。捜査官に何度も説明したが聞き入れて貰えず、12時間も拘置所に拘留された挙げ句に本国に送還されてしまったとのこと。

ある Anonymous Coward 曰く、

Microsoft はテクノロジー系のスタートアップ企業に Windows Azure Platform を初年度無償、次年度半額で提供する Microsoft BizSpark Plus Program を発表した (CNET Japan の記事より) 。

初年度と次年度の 2 年間で、利用料金にして 6 万ドル分の利用制限が設定されているが、この上限以上の利用および 3 年目以降の利用については別途ディスカウント料金が適用されるとのこと。このプログラムを利用するには Microsoft BizSpark への登録が必要で、Microsoft が指定するインキュベーターによる推薦が条件となる。

強大な計算機資源をバックにした起業をお考えの方はチャレンジしてみてはいかがだろうか。

1月31日、Firefox 10およびThunderbird 10がリリースされた。同時に1年間のサポートが提供されるESR（延長サポート）版も登場している（SourceForge.JP Magazine、Mozilla Japanブログ）。

なお、「旧バージョンの Firefox 3.6 と Thunderbird 3.1 は 2012 年 4 月 24 日でサポートを終了させていただく予定ですので、特にこれらを導入されている法人の方は、ESR への早期移行をお願いいたします。」とのこと。

Firefox 10では新たにFirebugのようなHTML要素の分析機能が追加されているのが特徴。

子供の頃にYouTubeやFacebookなどのサイト閲覧やテレビの視聴、そしてテキストメッセージングなど様々なガジェットを行ったり来たりして過ごした女児は社会生活上の問題を抱える傾向があるという調査結果が発表された（CNN、本家/.）。

8～12歳の時期に複数のデジタル端末を使い、オンラインコミュニケーションや動画視聴のマルチタスキングに興じて過ごした女児は、正常な社会性が最も発達しない層であることが明らかになったとのこと。

友人や家族と日々話す機会を持つ女の子たちには問題は少なかったとのことで、デジタル時代特有とも言えるこの問題に対抗するには、やはり人と面と向かって交流するしかないそうだ。ちなみにFaceTimeやSkype等のビデオチャットの最中には、人は他の何かとマルチタスクする傾向があることが分かっており「面と向かった対話」の代用とはならないとのこと。

この調査は雑誌「Discovery Girls」が米国の8～12歳の女児を対象に行ったもので、戻ってきた回答数は3,461人分であったとのこと。調査に携わったスタンフォード大学のClifford Nass教授によると、この調査結果は男児にも当てはまると考えられるとのことだが、男児の場合は「社会的発達には（女児と異なり）大きな幅があり、より長い期間をかけて発達するため、その情緒的発達を分析することが難しい」とのことである。

danceman 曰く、

携帯電話はもはや電話というよりもコンピューターに近いものに進化しつつあるが、それと同時に世界中で既に何百万台もの携帯電話がウィルス感染の被害を受けているという。専門家らの予測によれば、同問題はさらに深刻化し 2012 年の災難になるだろうとのこと (The New York Times の記事、本家 /. 記事より) 。

通常、携帯電話には PC 以上に多くの個人情報が保有されているため、防御策をとらないまま携帯電話をぞんざいに操作した結果、盗聴といったプライバシーの侵害、データの破壊及び流出などの被害を受ける可能性があるのだそうだ。こういった被害を受けないための策はいくつかあり、その一つとして人気アプリの無料非公式版を避けることが挙げられている。こうしたアプリのコードにはマルウェアが隠されていることがよくあるのだそうだ。また不正侵入を受ける危険性があるため、スターバックスや空港での公共 Wi-Fi の使用を避けるべきとのこと。加えて、電話をかけることやインターネットへの接続、または身分や位置情報を明らかにすることの権限を要求するアプリには気をつけた方がよいとのこと。

Siriに対抗する音声認識アシスタント「Evi」が登場した。同アプリはiPhoneでは99セント、Androidでは無料でダウンロードすることができる（本家/.、I PROGRAMMER記事）。

現在のところ対応している言語は英語のみであるが、タレコミ子も試してみたところかなり面白い体験となった。「The Current Japanese Prime Minister（現在の日本の首相）」という質問に対しては、Yukio Hatoyama、Naoto Kan、Yoshihiko Noda（何故か野田氏だけ歌手アシュリー・シンプソンの顔写真付き）の3者の名前をリストアップ。「Emergency Number in Japan（日本の緊急通報用電話番号）」に対しては音声では答えてくれなかったものの、回答を得られるwebサイトを紹介してくれた。しかし、「Supermarket nearby（近くのスーパー）」といったローカルな質問をしたところ、イギリスのローカル検索エンジンYell.comで調べるよう提案されてしまった。

なお、Eviを試そうと多くのユーザーが一度に利用したため、一時はサーバがオーバーロードして回答を待たされる状況が続いていたようだ。

ある Anonymous Coward 曰く、

任天堂は同社のゲーム機「ニンテンドー 3DS」および「Wii U」向けの新たなネットワーク「ニンテンドーネットワーク」を発表した (Engadget Japan の記事、インサイドの記事、本家 /. 記事より) 。

このネットワークは言わばマイクロソフトの Xbox LIVE やソニー・コンピュータエンタテインメントの PlayStation Network にあたり、Wii U では個人アカウントシステムが導入されるとのこと。オンラインプレイのネットワークであった「Wi-Fi コネクション」とは異なり、「ニンテンドーネットワーク」ではオンライン対戦やコミュニティだけでなく、コンテンツの販売なども提供するネットワークサービスとなるとのことで、「ニンテンドー 3DS」および「Wii U」を包括するものとなるという。「ニンテンドーネットワーク」は現在販売されている「マリオカート 7」では既に実装されており、コミュニティとして活用されている。今後販売されるゲームタイトルに付随した追加コンテンツのデジタル販売も予定されているとのこと。

なお任天堂の岩田社長はこの仕組みについて、継続した課金が発生するソーシャルゲームとは異なるものだと主張し。あくまでパッケージソフトは単体として完結するものであり追加コンテンツはそのゲームをさらに長く遊ぶための仕組みであると説明しているそうだ。ただしこれは「ソフトメーカーとしての任天堂」としてのスタンスであり、サードパーティから所謂「ソーシャルゲーム」が発売される可能性やその場合の対応については明らかにしていないとのことだ。

m.sakkanen 曰く、

日本経済新聞の記事にて Facebook の新社屋に関する記事が掲載されている。

無料食堂や変わった休憩スペースなどはシリコンバレーでは一般的とも言えるので特筆すべきものはないが、社員のワークスペースにパーテーションがなく、一人当たりのスペースも狭いというのは Facebook らしさかもしれない。とは言いつつも、さほど驚きはなかったのだが、3 ページ目に元々の入居者であり、同地に本社を構えていた Sun Microsystems の看板写真がでてくる。これは本社入り口の看板らしいのだが、新しくするも、裏に Sun の看板を残したままなのらしい。

会議室などでは Sun のロゴが入ったドアを再利用しているとのことで、よく分からないが Sun が生き続けているようだ。

ある Anonymous Coward 曰く、

ご存じの方も多いだろうが、Google はこれまで数多くのサービス間で個別に設けていたプライバシーポリシーと利用規約を全面改定し、多くのサービスで統一して用いる新しいプライバシーポリシーと利用規約を公表した。3 月 1 日から適用される (ポリシーと原則、日本経済新聞の記事、ITmedia エンタープライズの記事より) 。

この改定により、Google はユーザー情報を各サービスで横断的に利用できるようになる。これにより Google は新しいプライバシーポリシーのもとでサービス間での情報や履歴の連携をより強化し、よりパーソナライズされたコンテンツ、検索結果、サジェスチョン、広告などを提供していく模様。例えば『Google検索で「タブレット」を検索すると、Gmail　の画面に Amazon Kindle の広告が表示される』『「Jaguar（ジャガー）」という単語を検索した場合に、動物の Jaguar か車の Jaguar か、ユーザーが意図する検索結果を適切に返したり』などがあるという。これには Android によるアカウント・サービスも含まれ、たとえば『Google カレンダーの予定、Android 端末の GPS データ、Google マップの交通情報などのから、ユーザーが予定に遅れそうだと警告できる』と説明している様だ。優しきビッグブラザー?

また、利用規約はそれまでの条文的な文体を改め、ユーザーに分かりやすい一般的な文体となっている。こういった利用規約は珍しいのではないだろうか? 他のサービスにも広まってほしい所だが、しかし法的に見て曖昧さはトラブルを招かないか? とも思う。識者のコメント求む。

ある Anonymous Coward 曰く、

民放キー局 5 社と電通が VOD サービス「もっと TV」を 4 月 2 日に開始するという (ITmedia +D LifeStyle の記事より) 。

「現在放送中の番組に連動して過去放送などを提供する」など、「テレビのリアルタイム視聴を促進する」というのが特徴だという。利用には対応するインターネット TV が必要だが、まだ対応 TV は発表されていないとのこと。

レコーダーの普及と高機能化、そして動画サイトなどの普及によって「リアルタイムに TV を見る」という人は少なくなっていると思われるが、リアルタイムに番組を見せたいテレビ業界側の思惑は成功するのだろうか?

Googleは27日、同社のSNS「Google+」の年齢制限を現行の「18歳以上」から「13歳以上」に引き下げたそうだ（Internet Watch、本家/.）。

今回の変更で、Google+の年齢制限はFacebookと同じになった。また、この変更に伴い子供が安全にGoogle+を利用するための機能が盛り込まれた。まずデフォルトでは、自身がサークルに追加したユーザ以外からはコンタクトができない設定となっている。また、投稿等を公開する際に「一般公開」もしくは「友だちの友だちサークル」を選択した場合、「サークルに追加していないユーザーがあなたの投稿を閲覧したりコメントできるようになります」というメッセージが表示され注意が促される。

最大10人でビデオチャットできる「ハングアウト機能」に関しては、サークル外のユーザがチャットに参加してきた場合には18歳未満のユーザにその旨が表示され、強制的にミュートされるとのこと。ユーザはその後そのまま退室するか、チャットに復帰するかを選択できる。

ただしこのような安全設定は全てユーザ自身のアカウント設定から変更することができるとのことだ。

Googleは昨年8月、処方薬を米国へ違法に輸出販売するカナダの薬局の広告を掲載した件に関して、司法省に5億ドルの罰金を支払うことで合意したが、違法な広告掲載について経営陣が容認していたことが疑われている( PCMag.comの記事、 WSJ.comの記事、 本家/.)。

違法広告の掲載について証拠を固めるため、連邦検察官は詐欺で服役中のDavid Whitaker氏の協力を得てGoogleに対するおとり捜査を行った。Whitaker氏は以前、メキシコからGoogleの広告を通じてステロイドやヒト成長ホルモンを販売しており、Googleの広告申し込みシステムを使用せずに広告担当の重役と直接交渉できたとのこと。「処方箋不要」の文言を入れることも許可されたという。捜査を指揮した検察官によれば、違法広告の掲載についてラリー･ペイジCEOが知っていたことを示す証拠があるそうだ。また、当時Googleの重役だった現Facebook COOのシェリル・サンドバーグ氏も知っていたとみられている。