在京民放キー5局(日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)が共同で、テレビ番組の無料配信トライアルを10月から開始する。CM付きで、CMスキップはできない仕組みだという(ITmediaニュースの記事)。

配信期間はTV放送から1週間程度とのこと。同様のサービスは各局が独自にやっていたが、これらを共同で1つのポータルから利用できるようにするようだ。

このサービスは5局で検討しているCM付き無料見逃し配信サービスを検証するため、パソコンおよびスマートフォン、タブレットを対象として実施される。現在のところ名称は未定で「広告付き無料配信トライアル」と呼ばれている。配信する番組は各社がプライムタイムに放送しているものを中心に選び、セールスも各社個別に対応するという。目的としては、一つのポータルから5局の番組に飛べるようにして、サービスの利用状況などを検証したいとのことだ(民放連 - 井上会長会見)。

主役の座をProject Spartanに譲ることになるWindows 10および将来のWindows製品でのInternet Explorerについて、The Vergeが報じている。主に企業での互換性維持のため、Windows 10の一部のバージョンではIEが残されるものの、ユーザーがインターネットを利用する場合はデフォルトでProject Spartanを使用することになる。MicrosoftはIEが何年にもわたって受けてきた負のイメージから距離を置きたいと考えており、Project Spartanには新たな名前が付けられるとのこと。まだ公式な名前は決まっていないが、企業名が含まれることになるのはほぼ間違いないようだ。

イギリス政府のジョージ・オズボーン財務相は18日、いわゆる「Google税」を4月1日から施行することを正式発表した（BBC、Businessnewsline、Slashdot）。

この税の正式名称は移転利益課税（Diverted Profits Tax）で、租税回避策によって国外に移転された所得を課税の対象とするもの。GoogleなどのIT企業が、法人税の低いアイルランドなどに所得を移転することで、法人税の納税金額を抑えようとする動きに対抗する。

企業が法人税を低く抑えるために所得を海外に移転させた場合、移転所得に対して21％となっているイギリスの法人税率よりも高い25％の法人税率が科せられる。なお、課税の対象となるのは、2億5000万ポンド以上の売上高を計上している大企業に限定される。

Amazon.co.jpで児童ポルノに該当する書籍を購入できる状態にしていたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反ほう助の疑いでアマゾンジャパン・ロジスティクスで配送を担当していた派遣社員の男性が書類送検されたという（ウォール・ストリート・ジャーナル、朝日新聞）。

経緯としては、古本販売業者が児童ポルノに該当する書籍をAmazon.co.jpのマーケットプレイス機能を使って販売していたのが発端のようだ。ただし、この場合Amazonは販売を仲介しただけで、直接販売を行っていたわけではない。そのため、Amazonを児童ポルノ販売の容疑で摘発することはできないと見られていた（弁護士ドットコム）。

報道によると、この派遣社員はAmazonの配送センターに勤務し、商品の管理や発送を担当していたという。『購入者から「児童ポルノではないか」と返品された写真集を再びサイトに出品しており、悪質と判断した』と報じられているが、この派遣社員は問題の商品について「児童ポルノであると認識していなかった」と主張している模様。

Amazon本体を摘発するのが難しかったために担当者が摘発されたというように見えるのだが、正直とばっちりを受けたこの担当者は災難だっただろう。

データえっせいによると、日本で自分専用のPCやタブレット端末を所有している中学生は諸外国と比べて少ないという。

紹介されているデータは2013年の内閣府の調査によるもので、自分専用のノートPCを所有する13～15歳は22.1％、デスクトップPCを所有する13～15歳は9.1％。タブレット端末については14.4％で、いずれも韓国や米国、英国、フランス、スウェーデンと比べて低い数値となっている。また、携帯電話やスマートフォンの普及率も他国と比べて大きく低い。そのため、単純に携帯電話やスマートフォンがあるからPCを使わない、という話ではないようだ。

さらに、デスクトップPCもノートPCも持っていないという人の割合は13～24歳までで他国より上回っているという結果も示されている。

なお、携帯ゲーム機についてはすべての年代で他国と比べて所有率が高い数値になっており、さすが任天堂とソニーのおひざもと、という感じである。

教育関連ビジネスを手がけるPearson（ピアソン）は、全米共通学力テスト「PARCC」の内容が流出しないようSNS上で監視を行っているという。米ニュージャージー学区の試験監督が同僚に送ったメールを著名コラムニストのBob Braunがリークしたことで発覚した（The Washington Post、Slashdot）。

それによると、監督者のElizabeth C. Jewett氏は深夜、Pearsonの教育部門からの呼び出しを受けたという。理由はある生徒が規定違反を犯したためだという。そして、その生徒の評価優先度を1に下げるよう指示を受けたとしている。

Pearsonの広報担当者は監視の事実を認めた上で、評価結果の信頼性を保つためには必要な処置であると説明している。Pearsonはニュージャージー州のPARCCを管理1億ドル以上の金額で契約しているという。なお、Elizabeth C. Jewett氏はメールの内容は事実だが、個人宛のメールを公表されたのは不本意であると不満を表明している。

Facebookが昨年7月から12月に世界各国政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての情報を公開した（CNET Japan）。これによると、全世界における開示請求の合計は3万5051件だったという。また、日本については合計9件のリクエストがあり、実際にデータを提供したのはその11.11％、つまり1件のみだった模様。

このページでは過去のデータについても閲覧できるが、2013年1～6月は1件、2014年1～6月は2件のリクエストがあり、うち開示したのは0となっている。

先日Appleが発表した新MacBookにはUSB Type-Cコネクタが搭載されたことが話題になったが、GoogleのChromebook新モデルも同じくUSB Type-Cコネクタが搭載される模様（Googleの公式ブログ）。

MacBookと同様、新ChromebookもUSB Type-C端子経由での充電を行う形になるようだが、こちらはType-C端子を2基搭載するため、充電中に他のデバイスが使えない、といったデメリットはなさそうだ。

とはいえ、充電中に単体ではUSBもしくはビデオ出力1つしか使えないのはやはり面倒。個人的にはUSB Type Cで給電するなら少なくとも3ポートは欲しいと思ってしまう。

（追記＠18:40）スペック表によると、USB Type-C端子2基に加え、USB 3.0（Type-A）端子も2基搭載されるとのことで、充電しながらHDMI出力を利用した状態でも2ポートはUSB端子が利用できる模様。また、SDカードリーダーも搭載するそうだ。

Facebookが投稿できない内容についてのルールを示した「コミュニティ規定」について、「危険な組織」や「裸の画像」など項目を大幅に拡充する更新を行った（betanews、WIRED、Slashdot）。

更新された内容は非常に細かいものとなっており、たとえば危険な組織に関する規定では、ユーザーがテロリスト・グループやその行動、リーダーなどを称賛することは明確に禁じられている。自殺を促す内容なども禁止。一方、問題意識を喚起するために他者のヘイトスピーチの例を共有することは、その目的が明確である限り認められるという。

裸の画像の項目はさらに細かい。「丸出しのお尻」に焦点を合わせた画像は禁止。乳首が見える女性の乳房の画像も禁止。母親による授乳や、乳房切除手術傷のある胸を見せることに積極的な女性の写真は許可。裸の人物を描いた絵画や彫刻などのアートの写真は問題なし。なお「生々しい詳細」が含まれる性行為を述べた文章も削除されるとのこと。

英国の公共放送局である英国放送協会（BBC）が、小型ワンボードマイコン「Micro Bit」を同国内の11～12歳生徒全員に無償配布するそうだ（Engadget）。

「国全体のデジタル教育レベルの底上げを目指す取り組み Make It Digital の一貫」だそうだ。なお、BBCは過去に「BBC Micro」という教育用PCを開発したこともあるらしい。

今年からF1に参戦することになった新チーム「マノー・マルシャ」（旧マルシャF1チーム）のマシンは、F1開幕戦を走ることができなかった。その理由は「コンピューターのデータを全て消去されたから」である。

これはチームのミスで消去してしまったというわけではなく、旧チームが昨シーズン終盤に財政破綻となり管財人の管理に置かれた際、売却に向けてコンピューターのデータを全て消去されたためだ。

重要なデータを再インストールするために現チームは色々動いたが、結果的に予選に間に合わず、一度も走ることはできなかった。

「ここにいるからと言って、キーを回して発進できるわけではない」という言葉に、簡単に走ることができない現在のF1の複雑さが込められているような気がします。

現役大学生クリエーターTehu氏が講談社が運営する「現代ビジネス」のCTOに就任したとのこと（KAI-YOU）。

Tehu氏は中学2年時にiPhoneアプリ「健康計算機」をリリース、その後さまざまなイベントに登場したり、インターネット番組などの活動を行っている（DODAの記事）。また、昨年の偽小学4年生解散批難サイト騒動においてサイト構築に関わっていたことが判明し謝罪するという出来事もあった。

ネット上で株式サイトを運営する「般若の会」なる団体が、金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで強制調査を受けたそうだ。バブル時に「兜町の風雲児」と呼ばれた相場師らが運営していたという。

グループは2011年末、運営するサイトに、当時大証1部に上場していた化学会社「新日本理化」の株価が上昇するという趣旨の内容を書き込み、投資家の買い注文を誘おうとした疑いがもたれている（読売新聞、NHK）。

同社の株価は約1か月間で2倍以上に上がり、元代表らは計1億数千万円の売却益を得たとみられている。

ネット上で特定のサイトをブロックするといった検閲を行う国が増加している。その代表的な例が中国だが、国境なき記者団が検閲対策として、検閲を行っている国からブロックされている九つのWebサイトをミラーして運営することで、公平なニュースへのアクセスを提供しようとしているという（BetaNews、Slashdot）。

中国ではチベットポスト、イランではGooya Nwsなどがブロックされているとのことで、検閲で妨げられることの少ないAmazonやMicrosoft、およびGoogleのサーバーでこのようなサイトのミラーサイトを運営しているそうだ。ミラーサイトのアクセス妨害は可能だが、これらサーバーはこれ以外にも多くのサービスで使用されているため、これをブロックするとほかのサービスにも大規模な影響を与える可能性が高い。またキーワード・ブロッキングを防ぐための暗号化も準備中だという。

現在、国境なき記者団は、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、中国、キューバ、イラン、アラブ首長国連邦、バーレーン、およびサウジアラビアをインターネットの敵として認定している。

私の配偶者は技術系ではないが、小さな郡政府の部局でアナリストとして数名の同僚やプロジェクトに関わる業者と一緒に働いている。部局でのプロジェクト/タスク管理は口頭や付箋紙、電子メールを使用して行われるため、皆いらいらしている。そこで、私が何か課題管理システムのようなものを提案したいと思う。課題管理システムとしては、年間を通じた調査のように大規模なタスクから、会議でのケータリング手配のような小規模なタスクまで利用できるものが必要だ。自分で使っているような課題管理システムでは、ソフトウエア開発に特化しすぎていたり、「アジャイル」信仰を前提とするものであったりする。技術者ではない人向けのよい選択肢はないだろうか。彼らは主にWindowsを使い、iPadも持っている。個人的にWebベースのツールは好まないが、彼らの使うマシンでは彼らに管理者権限が割り当てられていないので、Webベースの方がうまく動作するのかもしれない。Wikiも組み込まれていればさらにいいと思う。ただし、とても簡単に使えるものでなければ皆が使うのを嫌がるだろう。

本家/.では、RedmineやAsana、Trello、JIRAあたりを評価するコメントが多くみられるほか、Google Docsのスプレッドシートを勧める人もいる。皆さんのお勧めは何だろう。