本家/.「How Many Hoaxes Are On Wikipedia? No One Knows」より

Wikipediaの最も治りにくい問題、巧妙に混入された偽情報を検出するのがほぼ不可能ということについて、The Washington PostのCaitlin Dewey氏が長い記事を書いている。Dewey氏の調査はWikipediaに記事が10年近く掲載されていたオーストラリアの神「Jar'Edo Wens」について、そのような伝承が存在しないことが判明したところから始まる。Wikipediaを批判するGreg Kohs氏が30本のWikipedia記事に対して細かい偽情報を追加し、半分以上が2か月以上にわたって発見されなかったというWikipediocracy記事にも言及。Wikipediaのアクティブな編集者が2007年以降減少傾向にあることを示すグラフも含まれる。大手メディアがWikipediaの負の部分やあまり知られていない内部的な問題について紹介するのは珍しい。CBSの60 Minutesでは最近Wikipediaに好意的な報道をしたばかりだ。Kohs氏は「Wkipediaが『自己修正』しているというのは正しくないことが、合理的な疑いを超えて証明されたと思う」と述べている。

Kohs氏が混入させた偽情報の中には単に数字を変えただけのもののほか、「Inflammation(炎症)」の記事で、炎症による痛みを感じる原因として「bradykinin(ブラジキニン)」や「histamine(ヒスタミン)」といった化学物質が放出され、神経終末を刺激するという記述に対し、化学物質として「rhyolite(流紋岩)」を追加したというものや、「Sagami Railway(相模鉄道)」の記事で砂利輸送のために設立されたという記述に対し、輸送するものとしてトウモロコシとスパイシーな生のエビ(fresh spicy shrimp)を追加したといったものもある。炎症の記事では偽情報が2か月間発見されなかったようだ。

eggy 曰く、

欧州委員会がGoogleに対し、欧州地域内における検索サービスの支配的立場を濫用しているとして独占禁止法違反で提訴する意向を通知した（CNET、ABC News）。

欧州委員会は、Googleが適切な検索結果を表示していない疑いがあるとして5年間調査を続けてきた。それによると、Googleは支配的立場を利用して自社のサービスに有利な検索結果を表示しているという。競争相手をトラフィックから閉めすこのようなやり方は競争を阻害し、同時に消費者に不利益を生じさせているとのこと。「支配的な企業には、市場における強力な地位を乱用しないという責任がある」としている。

これに対し10週間以内に申立に回答することになっているGoogleは「強く反論する」と述べており、提訴に対し受けて立つ構えのようだ。

headless 曰く、

Googleは14日、Chrome 42の安定版（42.0.2311.90）をWindowsおよびMac、Linux向けにリリースした（Chrome Releases: Stable Channel Update、VentureBeat、ITmedia、Slashdot、SourceForge.JP Magazine）。

Chrome 42ではPush APIなどのWeb Platform APIを搭載しており、Webページを開いていなくてもWebサイトからプッシュ通知を送信可能となっている。ただし、ベータ版リリース時のChromium Blogでの解説によれば、ユーザーが明示的に許可した場合のみ、開発者はPush APIでサービスワーカーを起動してプッシュ通知を表示させることができるとのこと。

また、GoogleはChromeでのNPAPIサポートの廃止を段階的に進めており、Chrome 40ではデフォルトでNPAPIプラグインがブロックされるようになっていた。ただし、ブロック時に表示されるメッセージをクリックすることでプラグインの実行を許可することも可能だったが、Chrome 42ではメッセージが表示されなくなり、このオプションは利用できなくなっているという。現在のところ「enable-npapi」フラグを設定することでNPAPIを有効にすることは可能だが、9月には完全にNPAPIサポートが廃止されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Thunderbird 38のベータ版である38.0b1b1がリリースされました（The Mozilla Thunderbird Blog）。Thunderbird 38.0は現在のリリース版であるThunderbird 31系のメジャーバージョンアップ版となり、5月13日（日本時間）にリリース予定です。

Thunderbirdは、Firefox ESRと同じリリースサイクルとなったため、38.0のリリース後から45系列のリリースまではセキュリティの修正やクラッシュバグの修正が中心となります。38.0のリリースに向け、気付いた点をフィードバックしましょう。日本語版の固有の問題は、Mozilla L10Nフォーラムなどでも受け付けています。

また、5月13日のFirefox 38.0のリリースに向けたベータ版も公開中です（窓の杜）。Firefox 38系列はESR版もリリースされ、現在リリースされているFirefox ESR 31の後継となります。 こちらもESR版はセキュリティの修正やクラッシュバグの修正が中心となるので、よいリリースとなるようテストに参加しましょう。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日GitHubなどに大規模なサイバー攻撃が行われるという事件が発生したが、これに使われていたという「Great Cannon」という攻撃ツールの存在が明らかになりつつある（日経ITpro、ITmedia、TechCrunch、Citizen Labの発表）。

Great Cannonは中国のインターネット検閲システム「Great Firewall」と共通の攻撃インフラを使っており、特定のトラフィックを乗っ取ってそのコンテンツを置き換え、攻撃用のJavaScriptコードを埋め込む処理を行うという。GitHubへの攻撃が報じられた際、百度の広告・アクセス解析用スクリプトが置き換えられたという話が出ていたが、これとつじつまの合う説明となっている。

このGreat Cannonを利用することで、中国内のサーバーとの暗号化されてない任意の通信を書き換えることが可能になるという。今後このシステムを利用した攻撃がまた発生することも考えられ、新たな「チャイナ・リスク」となる可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2009年、カップヌードルの具として入っている「謎の肉」（ダイスミンチ）がチャーシューに置き換えられたことが話題になった（過去記事）が、日清食品がカップヌードルの刷新を発表、ダイスミンチが6年ぶりに復活するという（日経新聞、日清食品の発表）。

カップヌードルでは角切りチャーシュー（コロ・チャー）はそのままに、ダイスミンチが追加される形になるそうだ。また、ダイスミンチが継続して採用されていた「カップヌードル カレー」ではダイスミンチの増量が、「カップヌードル シーフードヌードル」ではカニかまの増量やイカの胴部分の追加が行われるとのこと。エビ・ネギ・タマゴの他の具材に変更はなく、容量や価格も変わらないとのこと。

taraiok 曰く、

コーネル大学の研究者らが、「荒らし」を行う、いわゆる「トロル」と呼ばれるユーザーを自動判別する技術を開発しているという。この技術では、ユーザーが行った最初の10投稿から、80％の精度でそのユーザーが荒らしを行うユーザーかどうかを判別で起きるという（THE STACK、MIT Technology Review.、Slashdot）。

研究では、ユーザーごとの投稿ログやアクセス禁止リストなどを持つCNNやBreitbard、IGNでアクセス禁止となったユーザー1万人以上の投稿を対象に調査を行い、アクセス禁止されるようなユーザーの特徴を抽出したという。

BreitbartとIGNでは既存のスレッドを荒らす傾向が強く、一方CNNでは新しいスレッドを立てたり投稿したりする傾向があるということも分かったという。ただ、研究者によれば、投稿数が10以下の場合には誤作動率が高く、アクセス禁止などの処分を自動化することには慎重な立場であるという。

研究論文によると、アクセス禁止されるようなユーザー（FBU、Future Banned User）はそうでないユーザー（NBU、Never Banned user）と比べて、同じスレッド内の他コメントとの類似性が低いコメントを投稿したり、また読みにくいコメントやネガティブな内容のコメントを投稿する傾向が見られたという。さらに、既存投稿への返信（リプライ）が多く、1スレッドあたりの投稿数が多いという傾向もあるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

WSJによると、Googleが新たにバッテリの開発に進出しようとしているとのこと（WSJ、GIGAZINE、Slashdot）。

Googleは現在、ドローンや自動運転車などを始め20ものプロジェクトがバッテリー技術に依存しており、GoogleGlassでもバッテリーの持ち時間に苦しんだとされる。このため、バッテリー技術の向上は同社にとって重点的な課題であるという。

Googleの研究開発部門「Google X」では元AppleのRamesh Bhardwaj氏など4人の研究者で構成されたバッテリ開発チームが作られ、研究開発が進められているそうだ。Bhardwaj氏が現在開発しているバッテリーは薄膜電池で、可燃性の電解液を使用しないため、コンタクトレンズのようなウェアラブルデバイスでも安全に使えるとされる。

なお、先日スタンフォード大学の研究チームは同様のコンセプトを持ったアルミニウムバッテリー（アルミイオン電池）」の開発に成功している（GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Amazon.comが、有料で偽の高評価製品レビューを請け負って書き込みを行っていた業者を提訴したそうだ。こうした行為に対して同社が法的措置を取るのはこれが初めて（CNET、Slashdot）。

訴えられたのは「buyazonreviews.com」および「buyamazonreviews.com」、「bayreviews.net」、「bayreviewsnow.com」の4つ。実際には商品の購入および使用経験がないにもかかわらず、商品の購入実績があるように見せかける手口を使用していた。Amazonは訴状の中で、「件数が少ないとはいえ、これらのレビューは顧客や大多数の売り手およびメーカーがAmazonに置いている信頼を損なうおそれがあり、Amazonのブランドを傷つけるものだ」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

モルゲロンズ（Morgellons、モルジェロンズとも呼ばれる）病と呼ばれる「奇病」が最近ネットでブームらしい。モルゲロンズ病の症状は皮膚の下を寄生虫などが這い回るようなかゆみに襲われ、またその部位をかくと寄生虫や「ナノファイバーみたいな色とりどりの繊維が出てくる」というものだという（GIZMODO）。

実際にはこのような病気の実在は確認されておらず、妄想など精神疾患によるものだとされている。また、ケムトレイルと呼ばれる、「航空機による化学薬品の空中散布」が原因ではないかと主張する者もいるという。

興味深いのは、「ネットによる情報伝搬加速によってモルゲロンズ病に罹患しているという人の数が増えている」という指摘だ。英Wikipediaによると、モルゲロンズ病という名前が作られたのは2002年だったそうで、そこからネットを介してその名前が世界に広まっていったという。「皮膚の下を虫が這い回るような感覚」は精神疾患者に多く見られる症状らしいのだが、この症状を自覚した人がネットで調べてモルゲロンズ病というものを発見して自身の症状をこれだと思い込んだり、また他者からモルゲロンズ病だとの診断を受ける、といったことで「モルゲロンズ病」の名前が広がっていったようだ。

日本語でも「モルゲロンズ病」で検索すると陰謀論と結びついた色々な個人ブログなどが見つかる。日本でもモルゲロンズ病の「患者」は今後増えていくのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo!ショッピングで家電を販売していた通販業者「まいど」が、架空発注を繰り返してヤフーから1億円相当以上のポイントを詐取していたと報じられている（ITmedia）。同店舗はすでに「休店」状態となっている。

Yahoo!ショッピングには購入額に応じてポイントが購入者に付与される仕組みがある。通常、このポイントは出店者が負担するが、ポイントが増額されるキャンペーン中はヤフーがその分のポイントを負担することになっており、それが悪用されたようだ。具体的には、同社の社員が顧客を装って同サイトから家電を購入していたという。購入されたことになった家電は実際には出荷されないが、売り上げには計上され、また社員には増額分のポイントが付与される。同社はこのポイントを使って別のサイトで家電を購入し、転売していたという。

なお、ヤフーは運営企業や関係者を詐欺として告訴することを検討しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

YouTubeは広告を非表示にできる有料プランを準備中と言われていたが、ついに正式に月額制サービスの開始が発表された。この新しいサービスの提供について西欧圏や日本のYouTubeパートナー宛にメールで告知が行われているという（GIGAZINE）。

サービスの開始時期や月額料金については触れられていないものの、モバイルデバイスにも最適化された内容になることが示唆されている。なおThe Vergeが情報筋から得た内容によると、広告を非表示にできるだけでなく、モバイル端末にムービーを保存してオフラインで視聴できる機能も利用でき、月額料金は10ドル（約1200円）ほどになるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

Google、Apple、Microsoftの米主要IT企業が、オーストラリア税務局から「審査」を受けていることが明らかになった。シドニーで水曜日に行われた行われた上院公聴会で明らかになった。この公聴会で緑の党Christine Milne議員は、Googleの収益率の高い広告事業からの収入は、法人税が30％と高いオーストラリアではなく、17％と低いシンガポールで支払われていることを明らかにした（FinancialReview、Reuters、Slashdot）。

これに対しGoogleのオーストラリア＆ニュージーランドの常務取締役Maile Carnegie氏は「オーストラリアの鉱山会社リオ・ティントが顧客基盤の35％を持つ中国で税を払っているのと同じことだ。オーストラリア外でオーストラリア企業がやっていることと変わらない」として税逃れを否定している。

Reutersによると、公聴会による審査が行われるということはオーストラリアでの移転価格税に関する合意が更新されないことを意味するという。IT大手3社のオーストラリア所属幹部は、全体の収益のうちどの程度がオーストラリアで課税されているかなどにコメントしなかったが、税逃れについては全員が否定しているとしている。

redditの暫定CEOを務めるEllen Pao氏が、機会の均等化や人材の多様化を進める取り組みの一環として雇用時の給与交渉を行っていないことを明らかにした(Digitsの記事、 CBS San Franciscoの記事、 本家/.)。

Pao氏によると、男性は女性よりも給与の交渉を強く行う一方、女性が給与の交渉をすると減点されることもあるという。そのため、採用プロセスの一環として給与の交渉は行わず、正当と思われる給与をreddit側が提示しているとのこと。Pao氏は「公平さを望むなら、給与の一部を公平さと交換するが、交渉の上手な人に対し、より多くの給与で報いることはない」とし、多様性に関する質問への回答によっては不採用にするとも述べている。

なお、Pao氏は以前働いていたベンチャーキャピタルのKleiner Perkins Caufield & Byersを相手取った性差別訴訟を起こしていたが、先日敗訴している(ブルームバーグの記事)。

Googleマップの「クチコミ」で名誉を棄損されたとして関東地方の医療機関が訴えていた裁判で、千葉地裁松戸支部がGoogleに対し該当する投稿の削除を命じる仮処分決定を7日付で出していたそうだ。日本ではあまり報じられていないが、TechCrunchの記事になったため本家/.で話題になっている(毎日新聞の記事、 TechCrunch Japanの記事、 本家/.)。

Googleマップでは、Google+プロフィール作成済みのユーザーが地図上の場所を選択してレビューや評価を投稿する「クチコミ」機能が利用できる。クチコミの内容はGoogleマップの検索結果から誰でも参照できる状態になるが、この医療機関を中傷する内容が2件のクチコミに含まれているとして医療機関側が削除を求めていた。2件ともGoogleのコンテンツポリシーには違反しておらず、Google側は不適切なクチコミは自主的に削除しているなどと主張したが認められなかったという。裁判所ではコンテンツを日本だけでなく全世界的に削除するよう命じているとのことだ。