Googleは旧バージョンのデスクトップ版Googleマップのサービスを近く終了する(Google Maps Help Forumでのアナウンス、 Search Engine Landの記事、 Search Engine Roundtableの記事、 本家/.)。

最新版のGoogleマップは2014年2月にサービス開始。現在は古いWebブラウザーを使用している場合か、クラシックモード専用のURLを指定して起動した場合を除き、最新版のGoogleマップが表示されるようになっている。旧バージョンのサービス終了後は、すべて最新版にアップデートされる。ただし、最新版には一部機能制限のあるライトモードが用意されており、OSやWebブラウザーのバージョンが古く、完全版がサポートされていない場合には自動的にライトモードでの表示に切り替わる。最新版のOSとWebブラウザーを使用している場合でも、ライトモード専用のURLを使用することでライトモードを使用することも可能だ。

Twitterは5月18日より、利用規約とプライバシーポリシーを一部改訂する(Twitter — プライバシーポリシーの更新: ポリシーの一部改訂、 BetaNewsの記事、 本家/.)。

大きな変更点としては、米国以外に住むユーザーに対するサービスの提供元が米Twitter Inc.からアイルランド・ダブリンのTwitter International Companyに移行する。これにより、日本など米国以外のユーザーのアカウント情報はEUデータ保護指令に基づくアイルランド国内のプライバシーおよびデータ保護法に従って取り扱われることになる。Twitter Inc.では、米国家安全保障局(NSA)がユーザー情報の開示に関する裁判所命令を取った場合、それに従う必要がある。これに対し、アイルランドのTwitter International Companyが従う必要はないため、簡単にデータがNSAに渡ることはなくなるとのこと。

一方、アイルランドはEU域で最もプライバシーに関する法律が緩やかなことで知られており、企業側がユーザー情報を利用しやすいという面もあるという。ただし、Twitterでは今回の利用規約およびプライバシーポリシー改訂は世界各地のユーザーをサポートするための事業拡大を反映したものであり、サービスの提供方法をより詳しく示すことが目的だと説明している。

このほか、Twitterに登録する際に仮名を使用できることを明記するなど、プライバシーポリシーをわかりやすくするための説明や詳しい情報も追加される。また、プライバシー対策を1つの場所にまとめて参照しやすくしているという。これらの変更は、TwitterだけでなくDigitsおよびPeriscopeも対象となる。なお、今回の移行によるサービスへの影響はないとのことだ。

15日に欧州委員会は、Googleが自社の価格比較サービスを優先的に検索結果に表示していたとして異議告知書を送達し、AndroidについてデバイスメーカーにGoogle製アプリのインストールを強制していた疑惑などに対する正式な調査を開始すると発表した。これに対し、Androidのエンジニアリング担当バイスプレジデントのHiroshi Lockheimer氏がGoogleブログで反論している(Official Google Blogの記事、 The Stackの記事、 本家/.)。

Lockheimer氏はAndroid OSがオープンソースであり、誰もが無料で利用できるとし、Googleのサービスを利用するためにパートナー契約を結ぶかどうかは任意であると主張。AndroidユーザーはGoogleと競合する他社のアプリも容易に入手可能であり、他社アプリをプリインストールする端末も存在することを指摘している。Android OSの断片化を防止する契約内容については、すべてのAndroidデバイスでアプリが動作することを保証するために必要なものであり、アプリのプリインストールを求める契約内容については、購入直後から必要最低限のアプリが利用できるようにするためのものだとしている。また、基本的なアプリをプリインストールすることは、AppleやMicrosoftなどのモバイルエコシステムと対抗するのに必要であると主張している。

本家/.「How Many Hoaxes Are On Wikipedia? No One Knows」より

Wikipediaの最も治りにくい問題、巧妙に混入された偽情報を検出するのがほぼ不可能ということについて、The Washington PostのCaitlin Dewey氏が長い記事を書いている。Dewey氏の調査はWikipediaに記事が10年近く掲載されていたオーストラリアの神「Jar'Edo Wens」について、そのような伝承が存在しないことが判明したところから始まる。Wikipediaを批判するGreg Kohs氏が30本のWikipedia記事に対して細かい偽情報を追加し、半分以上が2か月以上にわたって発見されなかったというWikipediocracy記事にも言及。Wikipediaのアクティブな編集者が2007年以降減少傾向にあることを示すグラフも含まれる。大手メディアがWikipediaの負の部分やあまり知られていない内部的な問題について紹介するのは珍しい。CBSの60 Minutesでは最近Wikipediaに好意的な報道をしたばかりだ。Kohs氏は「Wkipediaが『自己修正』しているというのは正しくないことが、合理的な疑いを超えて証明されたと思う」と述べている。

Kohs氏が混入させた偽情報の中には単に数字を変えただけのもののほか、「Inflammation(炎症)」の記事で、炎症による痛みを感じる原因として「bradykinin(ブラジキニン)」や「histamine(ヒスタミン)」といった化学物質が放出され、神経終末を刺激するという記述に対し、化学物質として「rhyolite(流紋岩)」を追加したというものや、「Sagami Railway(相模鉄道)」の記事で砂利輸送のために設立されたという記述に対し、輸送するものとしてトウモロコシとスパイシーな生のエビ(fresh spicy shrimp)を追加したといったものもある。炎症の記事では偽情報が2か月間発見されなかったようだ。

eggy 曰く、

欧州委員会がGoogleに対し、欧州地域内における検索サービスの支配的立場を濫用しているとして独占禁止法違反で提訴する意向を通知した（CNET、ABC News）。

欧州委員会は、Googleが適切な検索結果を表示していない疑いがあるとして5年間調査を続けてきた。それによると、Googleは支配的立場を利用して自社のサービスに有利な検索結果を表示しているという。競争相手をトラフィックから閉めすこのようなやり方は競争を阻害し、同時に消費者に不利益を生じさせているとのこと。「支配的な企業には、市場における強力な地位を乱用しないという責任がある」としている。

これに対し10週間以内に申立に回答することになっているGoogleは「強く反論する」と述べており、提訴に対し受けて立つ構えのようだ。

headless 曰く、

Googleは14日、Chrome 42の安定版（42.0.2311.90）をWindowsおよびMac、Linux向けにリリースした（Chrome Releases: Stable Channel Update、VentureBeat、ITmedia、Slashdot、SourceForge.JP Magazine）。

Chrome 42ではPush APIなどのWeb Platform APIを搭載しており、Webページを開いていなくてもWebサイトからプッシュ通知を送信可能となっている。ただし、ベータ版リリース時のChromium Blogでの解説によれば、ユーザーが明示的に許可した場合のみ、開発者はPush APIでサービスワーカーを起動してプッシュ通知を表示させることができるとのこと。

また、GoogleはChromeでのNPAPIサポートの廃止を段階的に進めており、Chrome 40ではデフォルトでNPAPIプラグインがブロックされるようになっていた。ただし、ブロック時に表示されるメッセージをクリックすることでプラグインの実行を許可することも可能だったが、Chrome 42ではメッセージが表示されなくなり、このオプションは利用できなくなっているという。現在のところ「enable-npapi」フラグを設定することでNPAPIを有効にすることは可能だが、9月には完全にNPAPIサポートが廃止されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Thunderbird 38のベータ版である38.0b1b1がリリースされました（The Mozilla Thunderbird Blog）。Thunderbird 38.0は現在のリリース版であるThunderbird 31系のメジャーバージョンアップ版となり、5月13日（日本時間）にリリース予定です。

Thunderbirdは、Firefox ESRと同じリリースサイクルとなったため、38.0のリリース後から45系列のリリースまではセキュリティの修正やクラッシュバグの修正が中心となります。38.0のリリースに向け、気付いた点をフィードバックしましょう。日本語版の固有の問題は、Mozilla L10Nフォーラムなどでも受け付けています。

また、5月13日のFirefox 38.0のリリースに向けたベータ版も公開中です（窓の杜）。Firefox 38系列はESR版もリリースされ、現在リリースされているFirefox ESR 31の後継となります。 こちらもESR版はセキュリティの修正やクラッシュバグの修正が中心となるので、よいリリースとなるようテストに参加しましょう。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日GitHubなどに大規模なサイバー攻撃が行われるという事件が発生したが、これに使われていたという「Great Cannon」という攻撃ツールの存在が明らかになりつつある（日経ITpro、ITmedia、TechCrunch、Citizen Labの発表）。

Great Cannonは中国のインターネット検閲システム「Great Firewall」と共通の攻撃インフラを使っており、特定のトラフィックを乗っ取ってそのコンテンツを置き換え、攻撃用のJavaScriptコードを埋め込む処理を行うという。GitHubへの攻撃が報じられた際、百度の広告・アクセス解析用スクリプトが置き換えられたという話が出ていたが、これとつじつまの合う説明となっている。

このGreat Cannonを利用することで、中国内のサーバーとの暗号化されてない任意の通信を書き換えることが可能になるという。今後このシステムを利用した攻撃がまた発生することも考えられ、新たな「チャイナ・リスク」となる可能性もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

2009年、カップヌードルの具として入っている「謎の肉」（ダイスミンチ）がチャーシューに置き換えられたことが話題になった（過去記事）が、日清食品がカップヌードルの刷新を発表、ダイスミンチが6年ぶりに復活するという（日経新聞、日清食品の発表）。

カップヌードルでは角切りチャーシュー（コロ・チャー）はそのままに、ダイスミンチが追加される形になるそうだ。また、ダイスミンチが継続して採用されていた「カップヌードル カレー」ではダイスミンチの増量が、「カップヌードル シーフードヌードル」ではカニかまの増量やイカの胴部分の追加が行われるとのこと。エビ・ネギ・タマゴの他の具材に変更はなく、容量や価格も変わらないとのこと。

taraiok 曰く、

コーネル大学の研究者らが、「荒らし」を行う、いわゆる「トロル」と呼ばれるユーザーを自動判別する技術を開発しているという。この技術では、ユーザーが行った最初の10投稿から、80％の精度でそのユーザーが荒らしを行うユーザーかどうかを判別で起きるという（THE STACK、MIT Technology Review.、Slashdot）。

研究では、ユーザーごとの投稿ログやアクセス禁止リストなどを持つCNNやBreitbard、IGNでアクセス禁止となったユーザー1万人以上の投稿を対象に調査を行い、アクセス禁止されるようなユーザーの特徴を抽出したという。

BreitbartとIGNでは既存のスレッドを荒らす傾向が強く、一方CNNでは新しいスレッドを立てたり投稿したりする傾向があるということも分かったという。ただ、研究者によれば、投稿数が10以下の場合には誤作動率が高く、アクセス禁止などの処分を自動化することには慎重な立場であるという。

研究論文によると、アクセス禁止されるようなユーザー（FBU、Future Banned User）はそうでないユーザー（NBU、Never Banned user）と比べて、同じスレッド内の他コメントとの類似性が低いコメントを投稿したり、また読みにくいコメントやネガティブな内容のコメントを投稿する傾向が見られたという。さらに、既存投稿への返信（リプライ）が多く、1スレッドあたりの投稿数が多いという傾向もあるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

WSJによると、Googleが新たにバッテリの開発に進出しようとしているとのこと（WSJ、GIGAZINE、Slashdot）。

Googleは現在、ドローンや自動運転車などを始め20ものプロジェクトがバッテリー技術に依存しており、GoogleGlassでもバッテリーの持ち時間に苦しんだとされる。このため、バッテリー技術の向上は同社にとって重点的な課題であるという。

Googleの研究開発部門「Google X」では元AppleのRamesh Bhardwaj氏など4人の研究者で構成されたバッテリ開発チームが作られ、研究開発が進められているそうだ。Bhardwaj氏が現在開発しているバッテリーは薄膜電池で、可燃性の電解液を使用しないため、コンタクトレンズのようなウェアラブルデバイスでも安全に使えるとされる。

なお、先日スタンフォード大学の研究チームは同様のコンセプトを持ったアルミニウムバッテリー（アルミイオン電池）」の開発に成功している（GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Amazon.comが、有料で偽の高評価製品レビューを請け負って書き込みを行っていた業者を提訴したそうだ。こうした行為に対して同社が法的措置を取るのはこれが初めて（CNET、Slashdot）。

訴えられたのは「buyazonreviews.com」および「buyamazonreviews.com」、「bayreviews.net」、「bayreviewsnow.com」の4つ。実際には商品の購入および使用経験がないにもかかわらず、商品の購入実績があるように見せかける手口を使用していた。Amazonは訴状の中で、「件数が少ないとはいえ、これらのレビューは顧客や大多数の売り手およびメーカーがAmazonに置いている信頼を損なうおそれがあり、Amazonのブランドを傷つけるものだ」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

モルゲロンズ（Morgellons、モルジェロンズとも呼ばれる）病と呼ばれる「奇病」が最近ネットでブームらしい。モルゲロンズ病の症状は皮膚の下を寄生虫などが這い回るようなかゆみに襲われ、またその部位をかくと寄生虫や「ナノファイバーみたいな色とりどりの繊維が出てくる」というものだという（GIZMODO）。

実際にはこのような病気の実在は確認されておらず、妄想など精神疾患によるものだとされている。また、ケムトレイルと呼ばれる、「航空機による化学薬品の空中散布」が原因ではないかと主張する者もいるという。

興味深いのは、「ネットによる情報伝搬加速によってモルゲロンズ病に罹患しているという人の数が増えている」という指摘だ。英Wikipediaによると、モルゲロンズ病という名前が作られたのは2002年だったそうで、そこからネットを介してその名前が世界に広まっていったという。「皮膚の下を虫が這い回るような感覚」は精神疾患者に多く見られる症状らしいのだが、この症状を自覚した人がネットで調べてモルゲロンズ病というものを発見して自身の症状をこれだと思い込んだり、また他者からモルゲロンズ病だとの診断を受ける、といったことで「モルゲロンズ病」の名前が広がっていったようだ。

日本語でも「モルゲロンズ病」で検索すると陰謀論と結びついた色々な個人ブログなどが見つかる。日本でもモルゲロンズ病の「患者」は今後増えていくのだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

Yahoo!ショッピングで家電を販売していた通販業者「まいど」が、架空発注を繰り返してヤフーから1億円相当以上のポイントを詐取していたと報じられている（ITmedia）。同店舗はすでに「休店」状態となっている。

Yahoo!ショッピングには購入額に応じてポイントが購入者に付与される仕組みがある。通常、このポイントは出店者が負担するが、ポイントが増額されるキャンペーン中はヤフーがその分のポイントを負担することになっており、それが悪用されたようだ。具体的には、同社の社員が顧客を装って同サイトから家電を購入していたという。購入されたことになった家電は実際には出荷されないが、売り上げには計上され、また社員には増額分のポイントが付与される。同社はこのポイントを使って別のサイトで家電を購入し、転売していたという。

なお、ヤフーは運営企業や関係者を詐欺として告訴することを検討しているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

YouTubeは広告を非表示にできる有料プランを準備中と言われていたが、ついに正式に月額制サービスの開始が発表された。この新しいサービスの提供について西欧圏や日本のYouTubeパートナー宛にメールで告知が行われているという（GIGAZINE）。

サービスの開始時期や月額料金については触れられていないものの、モバイルデバイスにも最適化された内容になることが示唆されている。なおThe Vergeが情報筋から得た内容によると、広告を非表示にできるだけでなく、モバイル端末にムービーを保存してオフラインで視聴できる機能も利用でき、月額料金は10ドル（約1200円）ほどになるとのこと。