今週、アメリカ・イリノイ州のPat Quinn知事は新しい法律に署名を行った。その法律はソーシャルメディアに関するもので、企業における従業員のプライバシーを守るために作られたという。この「HB 3782」と呼ばれていた法律は、雇用者にあたる企業経営者が「従業員のユーザー名やパスワードなどのSNSのアカウント情報を要求できない」というものだ（IGNN:Press Release、CBS Chicago、本家/.）。

アメリカでは仕事を求める労働者に対して、雇用側となる企業がこうしたSNSのアカウント情報を要求する事例が多い。日本でも「SNSを通じて企業と学生が本音をぶつけ合って有用な人材を見つける」というお題目でSNSアカウントを集める「ソー活」あるが、実態は雇用前にSNSの情報から、荒らし常習者や変態といった問題児でないかといったあら探しに使用されていることがほとんど。同様の状況がアメリカでも起きている模様だ。

「HB 3782」の立案者の一人である「La Shawn Ford」議員は声明の中で、「SNSのアカウントは日常の生活でのプライベートな側面を文書化する場所だ。企業の雇用主が個人のアカウントへアクセスして情報収集する場ではない。この法律は、将来の訴訟から従業員や求職者を保護し、雇用される権利を守る役割を果たすだろう」としている。