ある Anonymous Coward 曰く、

アプリケーションなどの利用など、必ず読まされることの多い「約款」。記載されている内容は重要だが、ほとんどの人は読み飛ばして Yes を選択していることが多い。この約款をめぐるトラブルが頻繁に発生していることから、法務省は関連する民法を見直す動きを見せているらしい (MONEYzine の記事より) 。

現状の民法には約款についての明確な定義やルールがなく、企業側が消費者にとって一方的に不利になるような内容を盛り込んだとしても、変更について企業側との交渉は事実上不可能だという。そこで、新たな試案では、前提条件として、

• 契約当事者が、約款の使用について合意している。
• 契約当事者が、契約締結前に約款の内容について把握して理解する機会を確保している。

の 2 点が加えられ、さらに、消費者に過大な不利益を及ぼす不当な条項は無効するとしているという。ただし経済界からは契約に関するコストが上昇するなどの理由で反発が出ているとのこと。法務省では意見公募を行ってブラッシュアップをはかり、2015 年の通常国会で民法改正案の提出をしたいとしている。