情報処理学（IPSJ）が今月、情報処理の新資格「認定情報処理技術者」制度案を公表した（情報処理学会のプレスリリース）。これは情報処理関連団体の国際組織「情報処理国際連合(IFIP)」の推進する資格の国際基準「IP3」の日本版に相当するものだ。

現行の情報処理技術者試験の高度試験(NW、DB、SA、SC)のいずれかに合格している人が、経歴書や上司の推薦状などの書面を送付し、手数料を払い込むと、その書面に基づいた審査の上、認定されるというもののようだ。有効期間は３年間で、更新の際にはそれまでの3年間における（1）1800時間以上の業務実績があること、（2）講習会への参加、企業内研修受講、指導活動などの自己研鑽活動が150ポイント以上あること を示す書類を提出し、手数料を払い込むことが必要となる。

また上述「直接方式」とは別に、同等と認められた社内資格をそのまま認定情報処理技術者資格として認める「間接方式」ルートも用意される。2013年度から試行を開始、2014年度から直接方式の本番運用、2015年度から間接方式の本番運用の予定。

更新料欲しさの利権確保策のように見えなくもないが、既存の資格制度に有効期限を付するという愚策に出なかったことは一安心。手数料の額は未定だが、せめてリーズナブルな金額に収めてほしいものである。