あるAnonymous Coward 曰く、

Googleが端末メーカーと交わしているMADA（Mobile Application Distribution Agreement）という合意書で、Googleが自社モバイルアプリケーションのライセンスにあたって、いくつかの条件を課していることがわかった（ASCII.jpの記事）。

これは本来機密扱いのものだったが、Oracleとの訴訟の過程で内容が明らかになった。記事では欧州で進行中のAndroidへの独占禁止法調査にも影響を与えるかもしれないとしている。

合意書で課している条件の内容としては、「すべてのGoogle Applicaionsが事前にデバイスにインストールされた場合のみAndroidデバイスの流通を許可する」、「Google検索やAndroid Market Client（現在のGoogle Play）アイコンはデフォルトのホーム画面のすぐ次に表示されるパネルに設置しなければならない」、「Google検索はWeb検索につながるあらゆるアクセスポイントのデフォルト検索プロバイダーに設定する」、「Google Applicationsはトップの1つ下までに表示しなければならない」といった言葉が並ぶ。これらはOSをライセンスする際の一種の契約書としてみれば問題ないように見える。

しかし、ハーバードビジネススクールのBenjamin Edelman氏は、Googleが表向きではAndroidについてオープンなものと位置付けているのと矛盾すると指摘している。Googleは2011年に「デバイスメーカーは自由にAndroidを改変してあらゆる範囲の機能にカスタマイズできる」と語っていた。しかし、この「基本的な要件」は「Androidはオープンなプラットフォーム」と大々的にうたっていることからは想像できないレベルだとEdelman氏は問題視している。