あるAnonymous Coward 曰く、

HPが、サーバ製品におけるファームウェアの提供条件を厳格化し、今後は保証期間内であるかサポート契約を結んでいるかのいずれかを満たさないとアクセスできないようにしたようだ（日本HPのサポートページ、日本HPのサポートFAQ、米HPのアナウンス、slashdot）。

この『保証期間内』というのもくせ者で、ZDNetによると、再販業者（リセラー）から製品を購入した場合には、実際に購入した日付ではなく再販業者がHPから製品を購入した日付が『保証期間』の起点となっているらしい。

今回の変更は、これから販売される製品だけではなく、既に販売されたものも対象となっている。このため、米HPサーバ部門のバイスプレジデントMoCoy氏が自身のブログで述べているように、HP製のサーバを導入している組織や団体、個人などでは、今後「決断を迫られる」場面が出てくることも予想される。

サーバ市場のシェア争いで10年以上もトップの座を維持し、低価格帯のサーバも数多く生産し続けてきた同社だけに、コスト面で不利になりかねない今回の変更がどのように影響していくのか、注目したいところである。

なお、今回の件について、英語圏では早くから注目され、slashdotでも発覚直後にタレコまれたりしているのだが、なぜか日本では、ほとんど話題になっていない。あまりの反響のなさに心配になったのか、日本HPサポートがTwitter上で一昨日より三日連続で呼びかけを行っているが、注目を集めるまでには至っていないようだ。寂しい限りである。