Baiduが民主化運動などのコンテンツを検索結果から除外しているのは表現の自由に反するとして米国の活動家グループが訴えていた裁判で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は訴えを却下したそうだ(判決文、 ITworldの記事、 Reutersの記事、 本家/.)。

訴訟は2011年に8名の活動家が提起したもので、Baiduは中国での民主化運動など政治的コンテンツを検索結果から除外しており、中国からのアクセスだけではなく米国からのアクセスを制限していることが表現の自由を保障した米憲法に違反するとしていた。これに対して判事は、原告の表現の自由が保障されているのと同様に、Baiduが特定の政治的見解に従って検索結果を選別することは表現の自由として保障されていると結論付け、訴えを却下した。原告側は、表現の自由の名のもとに表現の自由を制限するというパラドックスに陥っているとして判決を批判し、上訴する構えを示しているとのことだ。