Dell.com、ビットコインでの支払いに対応 25
普及が進む、のか 部門より
アナウンス:スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
MicrosoftもGoogleに追従する形で「忘れられる権利(right to be forgotten)」に対応することになった。欧州在住のユーザーに向け、7月16日からリンク削除を申し込むためのリクエストページが提供されている。このページから同社の検索エンジン「Bing」の検索結果から不適切あるいは不当な個人情報を削除するよう求めることができるという。
BINGのHELPページによると、2014年5月13日に欧州連合(EU)の欧州司法裁判所(ECJ)が米Googleに対して下した、忘れられる権利を支持する判決を考慮した行動だという。Slashdotの記事によれば、EU以外の環境でも従来と同じ検索結果が表示されるとしている(ITPro、PCWorld、Slashdot)。
なお、Yahooも現在欧州のユーザーに向けた同様のソリューションを開発中だそうだ。
早稲田大学在学時の博士号論文について不正疑惑が持ち上がっていた、独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏だが、早稲田大学の調査委員会が「内容の信憑性が低く、学位が授与されることは到底考えられない」としながらも、認められた不正は博士号を与えた判断に重大な影響を与えていないとして、「博士号取り消しに該当しない」とする調査結果を発表した(調査概要:PDF、NHK、毎日新聞、マイナビ)。
調査結果は以下の通りだが、博士号取り消しに該当しないと言う判断に至った理由は小保方氏の「本件博士論文は、公聴会時前の段階の博士論文草稿である」、「最終的な完成版の博士論文を製本すべきところ、誤って公聴会時前の段階の博士論文草稿を製本し、大学へ提出した」と言う主張を認めたため。
- 著作権侵害行為11箇所:序章、リファレンス(過失認定)、Fig10(過失認定)等
- 意味不明な記載2箇所
- 論旨が不明瞭な記載5箇所
- Tissue誌論文1の記載内容と整合性がない5箇所
- 論文の形式上の不備3箇所
Appleが極秘に燃料電池会社との提携を進めているらしい。英Daily Mailの「噂」によると、秘密提携したのは英国の燃料電池会社Intelligent Energy(IE)。AppleとIEは、今後数年のうちに燃料電池システムをノートPCなどのモバイル端末へ搭載することを目指すとしている(Engadget)。
IEは昨年12月、「国際的なエレクトロニクス企業」とともに、米国の電池メーカーEvereadyから燃料電池に関する複数の特許を購入した。記事によれば、その国際的なエレクトロニクス企業がAppleだという。またIEのCOOがAppleとのゆかりのあるJoe O'Sullivan氏であること、オフィスが近いことも提携の根拠にしているようだ。
いまだ日本で広く信じられている血液型性格診断について、日米1万人以上の意識調査データを統計的に集計した結果、血液型による性格に違いがないことを改めて確認する結果が出された(読売新聞)。
この意識調査は元々2004~2005年にかけて、経済学分野の研究チームが日米の1万人以上を対象に行ったもの。生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた調査だったが、回答者の血液型が記載されていたことから、血液型により回答に違いがあるかの解析も行われたそうだ。その結果、計68項目のうち3項目については血液型により僅かな差が見られたが、それ以外に関連性を示すデータはなく、血液型と性格に関連性がないことが明確に示されたという。
血液型性格診断に対しては、近年では否定する見方が多く出されているにも拘らず、採用試験で血液型による判別が行われるなどいまだ偏見の要因となっている。研究成果はこうした迷信を払拭できるだろうか?
Canvas機能を使った文字やグラフィックス描画の際の挙動の違いでWebブラウザの違いを識別する「Canvas Fingerprinting」という技術が開発され、すでにトップ10万のサイト中5.5%がこれを使ったユーザー追跡を利用しているという。
また、ユーザがCookieをこまめに削除しても、サイト側が同じデータをFlashのローカル共有オブジェクト(LSO、Flash Cookie)などに保存しておいて回復させれば、実質的にCookieを不滅化することができる。このEvercookieを実現する手段の一つである「Respawning by Flash cookie」sは、人気上位200サイトのうち10サイトで検出されたそうだ。
Cookieを無効にしていても、適切な対処をしない限り、閲覧者の行動はかなりの割合で漏洩している可能性があるようだ。
Canvas Fingerprintingは、Canvas機能を使ってJavaScriptで文字列や図形などをユーザーに見えないように描画し、それをToDataURLメソッドを使ってデータ化し、そのハッシュを「フィンガープリント(指紋)」として使うというもの。環境によって使われているフォントやデフォルトのフォントサイズなどが違うため、生成される画像やハッシュは異なるものとなり、追跡に利用できるという。
LINEで他社サービスから流出したパスワードを使った不正ログインが頻発し、そのユーザーを装って他者に電子マネーなどの購入を要請する事件が発生しているが、これを受けて警視庁が電子マネーの販売会社やコンビニなどに対し対策を要請したとのこと(NHK)。
警視庁が把握しているだけで先月からこれまでに252件の被害や相談があり、うち100件は電子マネーやプリペイドカードを実際に購入させられたそうだ。被害額は650万円に上るという。
問題とされている意見は『「位置情報プライバシーレポート」(案) に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方(PDF)』で確認できるが、ヤフーの提案は
過剰な同意取得は、利用者の同意に対する理解を低下させるだけであるため、コンテキストに沿った位置情報の取得・利用・第三者提供について同意を不要とすることを、例外ではなくむしろ原則として据えるべきである。
利用者が通信以外の利用目的や第三者提供について、理解していれば、個別に同意を取得する必要性はない。過剰な同意取得は、利用者が反射的に同意を行うことを助長するだけであり、 適切ではない。利用者が通信以外の利用目的や第三者提供について理解していない場合における取扱いとして限定的に記述すべきである。
利用者が通信以外の利用目的や第三者提供について、理解していれば、個別に同意を取得する必要性はない。過剰な同意取得は、利用者が反射的に同意を行うことを助長するだけであり、 適切ではない。利用者が通信以外の利用目的や第三者提供について理解していない場合における取扱いとして限定的に記述すべきである。
といった、利用者の同意に関する条件を緩和させろというものや、
「パーソナルデータに関する検討会」における議論の趣旨を踏まえて、「十分な匿名化」とは (仮称)個人特定性低減データとなる程度の加工水準と一致するものであるべき。
匿名化に関する条件に対するもの。どちらについても、総務省側は否定的なコメントを出している。
ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ