1969年にアポロ11号計画で月面に降り立ったバズ・オルドリン氏が、月面着陸45周年を記念した「＃Apollo45」メディアキャンペーンでの会見上で、オバマ大統領に対して宇宙計画を見直しを提言した（examiner.com、ワシントン・ポスト、Slashdot）。

彼の要望の1つは2010年4月15日に行われた「アメリカはもう月へは戻らない」という発表の見直しだ。この発表後、アメリカとNASAは月面への再挑戦を聴視し、小惑星の探査および火星への到達に重点を置く姿勢を打ち出している。オルドリン氏は7月20日の月面着陸記念日までにオバマ大統領が宇宙計画の見直しを行うことを希望している。

アポロ計画の各宇宙飛行士たちは、月面計画の見直しすべきだという点では意見が一致している。ただし、その後の方向性については意見が分かれている模様。アポロ13の司令官であるジム・ラヴェル氏やアポロ10号や17号のジーン・サーナン氏、もう一人の月面歩行者で2012年に逝去したニール・アームストロング氏らは、月面開発に注力すべきと言う考えだ。一方、バズ・オルドリン氏は、月面への挑戦は継続しつつも、火星への挑戦自体は否定していないという立場であるという。

イギリス政府が情報機関の権限を強化するため、ISPや電話会社に対し顧客の電子メールや通話記録を保持することを要求する「非常事態法」を来週月曜日に下院議会に回す予定だという（theguardian、Slashdot）。

欧州司法裁判所（ECJ）は4月、政府機関が個人情報を監視することは現行の法律下では違法であるという判決を下した。これにより電話会社などは現在保有している通話記録などを1年以内に削除する必要がある。これは情報機関にとっては重大な問題であり、このため今回の非常事態法の成立が急がれているようだ。

中国で、ゲーム中毒の若い未婚カップルがアプリ内アイテム欲しさに、生まれたばかりの子供2人を児童売買組織に売っていたとのこと。このことを知った男性の父親が警察に通報したことで二人は逮捕されたという（Tech News、Slashdot）。

男性は「ゲーム依存症」とも言える状態で、経済的な問題で子を養って行くことができないと判断、人身売買組織に売ってしまったという。また、2人目の子が生まれた時も、子供を育てることよりアプリ内アイテムを購入することを優先し、再び人身売買組織に我が子を売ってしまったという。

中国では人身売買が大きな社会問題となっている。中国では同問題を撲滅するべく厳しい法律が規定されており、人身売買の有罪判決に対しては死刑が処される。だが現実として、人身売買組織は警察の摘発をうまく逃れているようだ。

近年、無料で論文を閲覧できる「オープンアクセス」型の学術論文誌が増えている。これらは論文執筆者から掲載料を集めるというビジネスモデルで運営されているが、このようなオープンアクセス誌の中で「法外な掲載費用を要求する」悪質な論文誌も増えているらしい（2014年版、悪徳な学術出版社は450社以上！？、カレントウェルネス）。

1月に公開された「List of Predatory Publishers 2014」（搾取的な出版社リスト2014）によると、このような悪徳な論文誌を出している出版社は2011年には18社、2012年には23社だったのに対し、2013年では225社、2014年では477社と、大幅に増えているという。

リストでは出版社のほか、「その独立性に疑問のある論文誌」303誌のリストも掲載されている。このような論文誌は昨年は126誌だったとのことで、倍以上に増えている。これらリストを見ると、論文誌の名前はそれらしいものになっており、専門分野以外であればどれが「まともな専門誌」なのか判別は難しそうだ。

またこういった論文誌は、いわゆる「ニセ科学」に対し権威付けを行うために利用されるといった問題もあるようだ。

先日ベネッセから大量の個人情報が流出したことが報じられたが、これを購入してDMの送付などに使用したとされるジャストシステムが購入した個人情報を削除したことを発表した。

いっぽうベネッセ側はこの行為について「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の 究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判している（ITmedia）。

Googleがソフトバンクテレコムなどを通じて、国内で法人・教育機関向けにChromebookの販売を開始するという（PC Watch）。

提供される具体的な端末については明らかにされていないが、日本エイサー、ASUS、デル、日本HP、東芝の端末が提供されるとのこと。セキュリティ機能や管理のしやすさなどを押し出して拡販をするつもりのようだ。なお、個人向けの提供については未定のようだ。

フランスで小規模の書店の保護を目的とした法案が可決され、7月8日よりAmazonなどのネット小売り大手による書籍の無料配送が禁止された。そこでAmazonは対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決定した（AFPBBニュース、過去記事、Slashdot）。

仏Amazonの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配送ができなくなりました」とした上で、「よって私たちは、皆様の注文する書籍の最低価格を保証するため、アマゾンが発送する書籍を含む注文1件につき、1セントの配送料を設定しました」と説明している。

1972年の沖縄返還に伴って日米両政府間で交わされた「密約文書」の開示などを国に求めた訴訟で、最高裁が原告らの上告を棄却した。高裁判決では、文書の存在は認めたものの国が秘密裏に廃棄した可能性があるとして開示請求を退けており、これが確定したものとなる（時事通信）。

同文書は米国では存在が確認されているが、外務省などでは存在が確認されておらず、2001年の情報公開法の施行前に廃棄されていると見られているそうだ（毎日新聞）。

電波利用の将来についての検討を行う総務省の「電波政策ビジョン懇談会」にて、ソフトバンクモバイルが「携帯端末向けマルチメディア放送サービスに使用される周波数帯域はドコモが保有する帯域として合算すべき」との意見を出している（blog of mobile、総務省の「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表）。

この意見は、「意見募集の結果（PDF）」の173番として掲載されている。

携帯端末向けマルチメディア放送のコンテンツは放送波で受信しきれなかった場合に通信で補完 して受信することが可能であり、周波数に対して働くレバレッジを考慮し、携帯端末向けマルチメ ディア放送サービスに使用される周波数帯域についても評価の対象とすべきではないかと考えま す。例えば、株式会社NTTドコモ殿（以下「NTTドコモ殿」と言う）は、連結子会社である株式会社 mmbi殿、及びその子会社である株式会社ジャパン・モバイルキャスティング殿が提供する携帯端 末向けマルチメディア放送（V-High）を通じて通信と放送を連携させており、その状況も踏まえる と、同社の保有する周波数帯域についても、NTTドコモ殿が共用する帯域としてカウントすべきで はないかと考えます。

これに対し、懇談会側では「マルチメディア放送は基幹放送であり、電気通信業務とは目的・使途が異なるため、合算することは適当ではないと考えます。」との回答を寄せている。

ジェットエンジン用の冷却システム設計を専門にしているオックスフォード大学のThomas Povey教授が、「従来の鍋の40％少ないエネルギーで加熱できる」という調理用鍋「Flare Pan（フレアパン）」を開発した（Los Angeles Tomes、Slashdot、写真付きのgizmag記事）。 この鍋はアルミニウムを鍛造して製造され、下半分がフィンのような形状をしているそうだ。これにより、高効率で均一な熱分布で加熱できるようになったのだという。Thomas Povey氏は熱心な登山家でもあり、気圧の低い高山でも調理しやすいようにこの鍋を開発したそうだ。

同氏は英国テレグラフ紙とのインタビューで「現在の鍋の形状は問題が多い。熱が空中に拡散されてしまう。これは単純な空気力学と熱伝達問題だ。私はロケットやジェットエンジンに使用される科学を鍋に適用し、エネルギー効率を高めた」と述べている。Flare Panは8月25日から英国市場で販売される予定だとのこと。

通販サイトを見たところ、鍋のほかフライパンも販売される用だ。価格は鍋が64.99ユーロ（約9000円）から、フライパンが49.99ユーロ（約7000円）から。

開発中とされる次期Windows（通称Windows 9）の内部ビルド版が流出したという話が出ている。そして、そのスクリーンショットとされるものにはスタートメニューらしきものがあることも話題となっている（Slashdot、スクリーンショット付きのExtremeTech記事、Neowin記事）。

スクリーンショットでは、Windows 7のスタートメニューの左半分（メニュー部分）とWindows 8のスタート画面を組み合わせたようなメニューが表示されている。このスクリーンショットは偽物である可能性もあるほか、今後変更が加えられる可能性もあるが、スタートメニュー復活の話は前々からあり、この形はそれなりに妥当な落としどころに見える。