1893年から1897年に生まれたペンシルベニア州の男性14,215名に米選抜徴兵局(SSS)が徴兵登録を求める通知を送付し、困惑した親族からの連絡を受けて間違いに気付いたそうだ(WPXIの記事、 Reutersの記事、 毎日新聞の記事、 本家/.)。

通知は本来、1993年から1997年に生まれた男性に対して送付されるもので、徴兵登録しなければ罰金と禁固刑が科せられるといった内容。送信先のリストはペンシルベニア州運輸省から提供されたものだが、州の担当職員がデータベースからレコードを抽出する際に世紀を指定せず誕生年の下2桁だけを指定したため、1893年から1897年に生まれた男性も抽出されてしまったという。しかし、州は誕生年として下2桁だけを使用しており、SSSも間違いに気付かずに通知を発送してしまったとのことだ。誤って通知が送付された人は若くても117歳であり、存命中の人はほとんどいないとみられる。

NOBAX 曰く、

ヤフーは、提携する葬儀の仲介会社とともに、利用者が亡くなった際にネット上に保管している個人の写真や文書などのデータを消去するサービスを14日から始めることになったそうです。日経にも記事が出ていますが、それによると消去してくれるのはYAHOO IDで書き込んだデータが対象になるようです。ヤフーの葬儀手配のお別れチェックリストに追加になるのでしょうか(NHKニュースの記事)。

該当ページは現在のところ公開されていないが、NHKニュースの動画によればサービス名は「ヤフーの生前準備」のようだ。利用できるサービスは、死後に指定した相手にメッセージを送信(このサービスのみ有料)、死後はメモリアルスペースとして利用可能なプロフィールページの作成、Yahoo!ボックスのデータ削除、Yahoo!ウォレットで利用している課金サービスの停止となっている。

7月14日追記:
ヤフーの生前準備サービスが開始された。ヤフー会員が利用登録を行うと葬儀の生前予約プランの予約が成立し、生前予約番号が発行される。死後の各サービスを利用するには、会員の死後に家族などが生前予約番号を用いてヤフーの葬儀手配で生前予約プランを手配し、葬儀を行う必要がある。これにより葬儀社経由で火葬証明書の写しがヤフーに送付され、死亡確認が行われるとのこと。生前予約プランを手配しなかった場合は、死後の各サービスは利用できないとのことだ。

米国・ロサンジェルスで、Tesla Motorsの電気自動車で初の死亡事故が発生したそうだ。事故を起こしたのは盗難車のTesla Model Sで、死亡したのは車を盗んだ容疑者だという(Park Labrea News/Beverly Pressの記事、 Business Insiderの記事、 The Vergeの記事、 本家/.)。

容疑者はウエストロサンジェルスのTesla販売店からModel Sを盗んだとみられ、盗難車に気付いた警官が追跡。警官の運転するパトカーが接触事故を起こしたため追跡は終了したが、容疑者は速度を落とすことなく走行を続けたという。盗難車は時速160キロメートル近くで走行していたとも報じられている。容疑者の運転する車は交差点で他の車に衝突したがそのまま直進し、次の交差点でさらに2台の車と衝突したとのこと。衝撃で車両は真っ二つになり、車両前部は炎上、車両後部は道路に面した建物の壁に突き刺さった。投げ出された容疑者は救急車の車内で救急救命士により甦生したが、その後死亡したとのことだ。衝突した他の車に乗っていた5名も負傷したが、病院で治療を受け全員退院したという。また、事故が発生したのは深夜だったため、車両後部が突き刺さった建物の中には誰もおらず、負傷者などは出ていないとのことだ。

Sound Blasterの最初の製品が登場してから今年で25年となる。かつてPCの重要なパーツだったサウンドカードだが、ほとんどのマザーボードにHD Audioが搭載されている現在、あえて独立したサウンドカードを使う価値はあるのだろうか(HotHardwareの記事、 本家/.)。

現在のSound Blaster Zシリーズはクアッドコアのオーディオ＆ボイスプロセッサーSound Core3Dや独立したヘッドフォン端子を搭載し、192kHzステレオ出力時の周波数特性は10Hz～90kHz。さまざまなサウンド処理機能も利用可能だ。フラッグシップモデルの「Sound Blaster ZxR」はRCA端子によるステレオ入出力やオペアンプ交換に対応し、S/N比は124dB、THDは0.0005%となっている。HotHardwareの記事では、パフォーマンス面ではオンボードサウンドとの違いは見られないものの、音質の面ではゲームプレイ時、音楽/動画再生時ともにオンボードサウンドとは一線を画すとしている。PCのサウンド機能について、/.Jerはどのようにお考えだろう。

政府の情報セキュリティ政策会議は10日、2013年度のサイバーセキュリティ政策に係る年次報告をまとめた(サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2013年度): PDF、 Security Nextの記事、 毎日新聞の記事、 INTERNET Watchの記事)。

国内でのサイバーセキュリティ全般の状況としては、不正アクセス認知件数が2012年の約2.4倍、検挙件数も1.8倍に増加。不正アクセスの内容としては、インターネットバンキングの不正送金が2012年の95件から2013年には1,325件に急増するなど、金銭目的にウエイトが変化しているとのこと。不正に入手したIDとパスワードを使用した不正アクセスの検挙件数でみると、「利用者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの」が大半を占めるようになった。フィッシング報告件数も2014年1月に急増している。

政府機関では脅威の検知件数が2012年度には約108万件だったが、2013年度には約508万件に急増。一方、不正アクセスが検知された場合に行われる当該政府機関への通報件数は2012年度の175件から139件に減少している。ただし、2012年度の通報件数が多いのは、大量に送信された標的型メールの検知が大半を占めていたためだ。2013年には標的型メールの検知が全体の4分の1に減少し、不審な通信の検知が全体の3割にまで増加したという。不審な通信が増加したのは標的型攻撃や水飲み場型攻撃によるマルウェア感染が原因とみられ、特定の組織や職員を対象とした標的型メールによる攻撃の成功率が上昇しているとも考えられるとのことだ。