東京電力が、Windows XP搭載PCを今後5年間に渡って使い続ける計画をしていると報じられている（読売新聞）。

報道では約4万8000台のXP搭載PCがまだ使われており、2018～2019年まで使用する計画とされている。また、ネットに接続するPCでもXPが使われているものがあることについても認めているとのことだが、「各種の技術的対策を講じている」という。 なお、この報道を受けてか、その後2015年9月までに更新する予定という続報も出ている（東京電力の「お知らせ」）。

ジョージ・ワシントン大学のMohamad Koubeissi氏が率いる研究チームが、脳の一部である前障に電気刺激を与えることで、「意識のスイッチ」をオフにすることができたと発表しているそうだ。前障に電気刺激を与える実験はこれまで行われておらず、これが世界で初めとなる （New Scientist、Slashdot）。

同チームは脳深部刺激電極を用いて、癲癇持ちの女性の脳の各エリアに電流を流すことで、癲癇の発生場所を特定する検査を行っていた。 刺激電極を前障の横に配置して高周波電気刺激を流したところ、女性は意識を失い、読書を止めて空中をぽかんと見つめていたとのこと。また聴覚及び視覚的反応もなく、呼吸も徐々にゆっくりになっていったという。そして電流を止めると忽ち意識を取り戻したのだが、電流を流していた間のことについては一切記憶がなかった。実験は2日間に渡って行われ、 前障に電流を流す度に同様の反応がみられたという。

これまで多くの研究者により、前障には、バラバラに活動する脳の各エリアの知覚を一つの体験となるようまとめる役割があるとする学説が提唱されてきたが、今回の実験を行ったKoubeissi氏も同様の見解を示している。 脳を車に例えると、前障はイグニションキーのようなものといえるそうだ。車は様々なパーツが機能することで動くが、これらのパーツを一斉に起動するために鍵を差し込める箇所は一カ所しかない、ということらしい。

GIGAZINEにて、「ソフトウェアを15年間販売してきてわかった効果的な価格設定方法」なる記事が掲載されている。

とあるソフトメーカーが販売するソフトウェアの価格設定方法について紹介するもので、簡単にまとめると次のとおり。

• 通貨レートの変動が売り上げに大きな影響を及ぼす
• ターゲット層を設定して価格調査を行え
• 複数の料金プランがあると高いプランの売り上げも上がる
• 市場（国）ごとに価格特性が異なる
• 決済システムを独自で持つメリットはあるが不正対策が大変

いまでは単体販売されるソフトウェアも少なくなってしまっているが、シェアウェアなどの値付けは大変そうだ。

Webサービスの制作などを行う「カヤック」が、正社員・契約社員199人全員を人事部との兼任にすると発表した（ITmedia、カヤックの発表）。

人事や採用といった業務やその情報を、社員全員で共有することで効率化を目指すという試みのようだ。

米「コンシューマー・レポート」誌の消費者調査で、「米国の大手ハンバーガーチェーンのなかで一番不味いのはマクドナルド」という結果が出たそうだ（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

日本ではマクドナルドの不振が伝えられているが、米国でも売り上げ高が減少傾向にあるらしい。日本で同様の調査を行ったらどうなるかも気になるところだ。

CEOの報酬が多い企業ほど、その業績は悪いという話があるそうだ（GIGAZINE、Forbes）。

GIGAZINEの記事の例はオラクルなど海外の例だが、日本でも日産やトヨタ、ソニー、武田薬品工業などの例が思い浮かぶ。

ユタ大学のMichael J. Cooper 氏らの研究によって明らかになったとのことで（研究論文）、CEOに高い給料を支払うと、その後3年間は業績が悪化するという傾向があるそうだ。

飲料水の汚染を懸念する環境保護団体やビール醸造会社に配慮して、ドイツでは今後7年間にわたってシェールガスの採掘を停止することを決めたそうだ（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

ドイツが禁止するのは、岩に亀裂を生じさせるフラッキング（水圧破砕）という技術を使った採掘。ドイツ政府は地下3000メートル未満の地層でのフラッキングによる採掘を禁止する予定。来年初めまでに法案をまとめたい意向だとしている。

通常のガス鉱床の採掘には今後もフラッキング技術の利用が認められるが、政府は破砕の過程で放出される液体による水質汚染を防止するため規制を強化する方針だとしている。なお、アメリカでもシェール採掘が地震発生の要因となっているとして問題とされており、シェールガスが今後も安定供給されるかはかなり微妙な感じがする（日経）。

内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室が7月4日より「ITダッシュボード」を公開している（ASCII.jp）。

ITダッシュボードは、「世界最先端IT国家創造宣言」（2013年6月閣議決定）に掲げられた施策の進捗状況や、政府各府庁の保有する情報システム数や情報システム関連予算などの統計情報を公開するサイト。利用者がサイト上で統計データをグラフ化/分析できる機能や、データを二次利用できるよう機械判読可能な形式で取得できる機能なども提供されている。

政府の「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、すべてのデータはCSVやWeb APIなど機械判読可能な形式で公開されているとのこと。

LINEは7日、PC版LINEでメールアドレスとパスワードを使用して初めてログインする際に、スマートフォン版のLINE上で確認画面を表示させる認証機能を追加したことを発表した（LINE公式ブログの記事）。

PC版LINEのログインでは、メールアドレスとパスワードを使用する方法と、画面に表示されるQRコードをスマートフォン版のLINEで読み取る方法が用意されている。メールアドレスとパスワードを使用したログインはLINEを使用しているスマートフォンが手元になくても利用できるものの、他社サービスから流出したとみられるアカウント情報を使用した不正ログインが多数発生していた。

新しいログイン手順ではメールアドレスとパスワードを入力して「ログイン」をクリックすると、初回のみ4桁の認証番号が表示される。スマートフォン版のLINEを起動すると入力画面が表示されるので、3分以内に認証番号を入力して「本人確認」をクリックすれば認証が完了する。以降はメールアドレスとパスワードのみでログインできるようになるとのことだ。

大学院生・研究者の就職支援や研究・教育支援事業を行うアカリクが、日本語に対応したLaTeXのオンラインコンパイルサービス「Cloud LaTeX」を2014年7月4日に譲受し、β版をリリースしたそうだ（プレスリリース）。

LaTeXは、研究者・学生が論文やレポートを作成する際のテキストベースの組版処理言語として使われているが、開発環境の構築やファイルの管理が面倒であるという問題があった。この「Cloud LaTeX」はWebブラウザでアクセスでき、クラウド上で文章の作成や管理ができるサービスとして開発された。また、同様のサービスは海外でも展開されているが、日本語や中国語などのマルチバイト言語へのローカライズがされていなかった。

日本ではゲームの自主規制団体CEROによるレーティングが行われ、「18才以上のみ対象」となる「CERO Z」のレーティングに指定されると一部の店頭では取り扱われなくなるのだが、Bethesda Softworksの新作ゲーム「サイコブレイク」では、ゲーム本編については「CERO D」（17歳以上対象）のレーティングで発売し、予約特典として表現をCERO Z相当にするというDLCを提供するそうだ。

「サイコブレイク」は「バイオハザード」シリーズを手がけた三上真司氏がディレクターを務めるバイオレンスホラーゲームで、非常に暴力的な表現も多いという。Bethesda Softworksは海外のメーカーということもあって、日本の表現規制にとらわれずに開発が行われているようだが、それをできるだけ再現させつつ、流通による制限をなるべく受けないようにするためにこのような形を取ることとしたという（4Gamerのインタビュー記事）。

また、予約限定としたのは、小売店でぜひ予約して購入して欲しいという意図のようだ。

OracleがOracle Linux事業を始めてからはますます微妙なポジションとなってしまったミラクル・リナックスが、ソフトバンク・テクノロジーに買収される模様。ミラクル・リナックス株式の58.0％をソフトバンク・テクノロジーが約6億4000万円で取得する形のようだ（ITmedia、プレスリリース）。

ミラクル・リナックスはかつてはZabbix関連の国内サポート窓口になっていたような気もするが、最近ではZabbixが直接日本向けのサポートをやるようになっているし（2012年よりミラクルはZabbixの公式パートナーではなくなっている）、近年ではデジタルサイネージ分野の売り上げで何とか生き残っているような雰囲気。まあ、そろそろMIRACLE LINUXがお亡くなりになっても困る人はいなさそうだし、潮時という感じだろうか。