世界の研究者は、二酸化炭素量の増大が世界の気候変動を引き起こしていることに満場一致で同意しているとされる。しかし、少なくともスウェーデンの農民たちは、こうした科学者たちに対する信頼に揺らぎが出てきているようだ。リンショーピング大学のTherese Asplund氏は、論文のためにフォーカスグループ内の農家に気候問題に関するインタビューを始めたが、その結果は予想外のものであった。彼らは気候変動を信じておらず、ましてや人間が引き起こしたものだと考えていなかったという（ScienceNordic、論文PDF、Slashdot）。

農民たちは1960年代にあった穏やかな冬の経験から、気候学者の気候変動に関する情報があまりにも一方的で、別視点での情報収集が足りていないのではないかともしている。何よりも気候学者たちには土壌や天候の変化、成長の季節と調和して生きてきた経験が不足していると指摘する。彼らは研究者たちは、理論的な分析だけではなく、実際の経験から自分の結論を出すべきだとして研究者たちに対する不信感について語ったとしている。

Apple社の共同設立者であるスティーブ・ウォズニアック氏が、先週ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたFlying Car Innovationカンファレンスにて、スマートウォッチに関する見解を話したとのこと（Xconomy、Slashdot）。

氏曰く、ウェアラブルウォッチはスクリーンをもっと大きくしない限り、本当に便利なツールにはなり得ないという。さらに、限定的な機能に絞ったものではなく、すべての機能を盛り込んだものが欲しいとも述べている。

また、これまで試したスマートウォッチのなかで最悪だった機種についてはSamsungのGalaxy Gearと答えている。あんまりにも役に立たなかったため、その日のうちにeBayで売ってしまったとのこと。一方で、一番お気に入りのスマートウォッチはアナログ針を備えたMartian Watchとのこと。タッチスクリーンはないが、針の下方にはディスプレイがついており、電話の着信を通知してくれる。また、スピーカーの質も良いそうだ。

「小型カメラを仕込める運動靴」を販売していた通販会社が京都府迷惑防止条例違反（盗撮）幇助の疑いで摘発され、社長や従業員が逮捕された模様（朝日新聞）。

この靴は甲の部分にカメラを仕込めるというもので、2012年8月から今年4月にかけて約2500足を販売したという。価格は約2万7,800円だったそうだ。

「盗撮に使われることを認識しながら販売した」というのがポイントのようだが、なかなか判断が難しい案件ではある。

KADOKAWAがTwitterと協力し、Twitterのタイムライン上で電子書籍を読めるサービスを開始したと発表した（ITmedia）。

すでにTwitter上にこの機能は実装されており、Twitterで「tw-epub.comドメイン上にある電子書籍のURLを投稿すると、その投稿内に電子書籍が埋め込まれるようになっている。閲覧にはJavaScriptベースのEPUBリーダーが使われるようだ。

このEPUBリーダーはMITライセンスで提供されている模様で、またKADOKAWA側はこのプラット－フォームをオープンなものにしていきたいとも述べている。

NTTが6月27日、原子1個の誤差も無い半導体量子ドット（人工原子）と、それを組み合わせた人工分子の作製に成功したことを発表した（PC Watch）。

分子線エピタキシャル成長（MBE）法 によって作製した半導体の清浄表面の上に、低温走査トンネル顕微鏡（STM）を用いた原子操作によって、原子をブロックのように積み上げることで実現したという。この技術を用いることで、「原子レベルの再現性をもつ究極の量子デバイスが作製可能になる」としている。

今回発表された技術は、STMを用いて6～25個のインジウム（In）原子をインジウムヒ素（InAs）基板上に並べて固定することで量子構造を作るというもの。

東京工業大学は、酵素「RNAポリメラーゼII」にタンパク質「NELF」が直接作用することで、DNAから作られるRNAの長さを適切にコントロールしていることを発見したと発表した（マイナビニュース）。

研究グループは、NELFの働きを人為的に停止したヒト細胞では、不適切なプロセシングが生じ、本来の機能を果たすことができないことを確認。この結果、機能的に重要なsnRNAやヒストンが働けなくなり、細胞の増殖ができなくなくことが示された。

近年の研究から、がん化した細胞では、メッセンジャーRNAの長さが短くなる傾向があることが報告されており、今回の成果はそうしたがん化の仕組みの解明につながる可能性があるようだ。

2003年にスタートされた老舗SNS「Orkut」が今年9月でサービスを終了するとのこと（TechCrunch、ITmedia）。

OrkutはGoogleの開発者によって開発され、その後長らくGoogle傘下で運営されていたが、競合サービスとも言えるGoogle+の登場により、近いうちに閉鎖されるのではという声は出ていた。

Amazonが、退職後すぐにGoogleに転職した元社員を訴えている模様（Seattle Times、Slashdot）。

訴えられたのは、Amazon Web Serviceで事業開発のポジションに就いていたZaltan Szabadi氏。氏は5月よりGoogleのクラウドプラットフォームで同様のポジションに就いている。

Amazon側の主張によれば、Szabadi氏はAmazonに就職した2008年、秘密保持契約書と非競争契約書に署名しているとのこと。この契約書には、企業秘密や機密情報を競争企業に漏らさないことが規定されていた。また、もしAmazonを退職した場合には、Amazonで一緒に仕事をしたことのある人とは12か月間は取引を行わないこと、また、競争企業への就職は18か月間以内には行わないことも明記されていた。つまり、Amazonを退職後すぐにGoogleに就職することは契約違反になるとのこと。

いっぽうSzabadi氏側は、氏は確かに契約書にサインしたものの、Googleで使うのは一般的な知識や技術であり、Amazonの企業秘密はGoogleでの仕事に利用しないと主張している。また、Amazonの不作為約款そのものが行き過ぎており、非道徳的なビジネス習慣であるとも述べている。

JR東日本が、中央線飯田橋駅ホームを西側（新宿方向）へ200m移設すると発表したそうです（Response、毎日新聞）。

飯田橋駅は秋葉原にお出かけの際に通過・乗換えされる方も多いと思います。ホームが狭く、安全上の問題から改築の話が出ては消えていましたが、コストの制約もあり急カーブを避けるための移設という形に落ち着いたようです。

移設先が史跡区域に指定されている江戸城外堀跡にかかるため、有識者委員会を開催して文化財に配慮した計画になるように検討を進めるそうです（恥ずかしながら今まで車窓から見える外堀跡は昔の河川跡か溜め池だとばかり思っていました）。

英国のISPでは自主規制として青少年に不適切なコンテンツを含むWebサイトのフィルタリングを実施している。これについてデジタル権利問題に関する英国の活動団体Open Rights Groupがその影響を調査したところ、検証した10万以上のサイトのうち、2割近い1万9千以上のサイトがブロック対象になっていることが明らかになった（WIRED.co.uk）。

このフィルタリングではポルノや暴力、飲酒や喫煙、拒食症や自傷行為、ヘイトスピーチといった青少年に有害とされる内容を含むウェブサイトの閲覧が制限されているとのこと。ブログや掲示板はデフォルトでブロックされていることが多く、また閲覧に課金が必要というためにフィルタリングされたサイトもあるようだ。意図的にブロックされているサイトもある模様。

ブロックされたWebサイトにはポルシェのディーラーや政治ブログ、産後ケアサイト、フェミニストブログなど多岐にわたり、ブロックされたフェミニストブログの編集者らは、人権擁護や男女平等推進といった活動が不適切であり問題視されているかのような印象を与えるこの状況を懸念しているという。

この調査を行っているBlocked!プロジェクトのサイトではではURLを入力するだけでブロック対象かどうかを判定してくれる。なお、Slashdotはブロック対象ではないようだ。

「個人のハンドルネームを使ったドメインがDNS名前衝突ブロックリストに掲載されていたため、ドメインを取得できない」という事件が発生していた模様（Togetterまとめ、ともちゃ日記）。

これだけだと何の話なのだか非常に分からないので3行でまとめると、

• tomocha氏が「tomocha.moe」というドメインを申請できないことに気付く
• gLTD「.moe」の管理を行っているインターリンクが、「DNS名前衝突ブロックリスト」に「tomocha.moe」が含まれていると伝える
• tomocha氏がかつて「tomocha.moe」というドメインを勝手に使っていたことが原因ではないかと指摘される

という流れの模様。これを受けてインターリンクの.moeドメインWebサイトにDNS名前衝突ブロックリストに関する解説が掲載される事態となっている。

「DNS名前衝突ブロックリスト」というのは、簡単にいえば「企業内などのローカルネットワーク内で使われており、それがインターネットで使われると名前の衝突が発生する可能性があるとされるドメイン」のリストで、DNSのルートサーバーにそのドメインに対する問い合わせが過去にあったかどうかを調査して作成されたらしい。今回の件では、過去に「tomocha.moe」というドメインに対するDNSクエリが発生していたためにブロックリストにこのドメイン名が入ってしまったという可能性が考えられる。

電波環境協議会が医療機関での携帯電話等の使用に関する新たな指針案を公開し、意見の募集を行っている（電波環境協議会からのお知らせ、指針案PDF、ITmediaニュースの記事）。

現在の指針では待合室など医療機関が使用を特に認めた区域を除き、携帯電話の電源を切ることが求められている。今回の指針案では病室等での携帯電話端末(タブレット含む)使用を認め、多人数病室では通話等の制限が必要と必要とする一方、メールやWebブラウズは問題ないとしている。また、診察室での通話は認められないが、電源を切る必要はない。メールやWebブラウズについては、診療の妨げや他の患者の迷惑にならないように配慮が必要としつつ、使用は認めている。ただし、いずれの場合も、医用電気機器からは設定された離隔距離以上離す必要がある。手術室や集中治療室、検査室、治療室等ではこれまで通り使用禁止。電源を切るか、機内モードに設定することを求めている。なお、医療機関に携帯電話端末を使用できる場所が少ない場合、携帯電話コーナーを設けることが望ましいとしている。

指針は新たな規制等を導入するものではなく、各医療機関が参考にして適切な使用ルールを設定するためのもの。この他、PHSや無線LANなど携帯電話端末以外の無線通信機器の使用についても触れられている。指針に対する意見の募集は7月22日正午(必着)まで。