あるAnonymous Coward 曰く、

6月30日、米連邦最高裁判所は、Googleのストリートビュー撮影車が安全対策のとられていないWi-Fiネットワークから電子メール、ユーザー名、パスワードなどの個人情報を収集していた問題に対する集団訴訟で、Google側の上訴を退ける決定を行った。Google側は通信傍受法の例外を挙げ、Wi-Fiは対象外だと主張していた。サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁判所の判事はこの主張を退けており、最高裁もその判断を支持した形となる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

英国の主要ISPは今年から青少年に不適切なコンテンツを含むウェブサイトのフィルタリングを実施しているが、およそ2割のウェブサイトがこのフィルタリングに引っかかることが分かったそうだ（WIRED.co.ukより）。
デジタルの権利問題に関する英国の活動団体Open Rights Groupではこのフィルタリングの影響を調査しており、現在までに10万以上のサイトを検証し、その2割に近い1万9千以上がブロック対象であることが明らかになった。
このフィルタリングではポルノや暴力、飲酒や喫煙、拒食症や自傷行為、ヘイトスピーチといった青少年に有害とされる内容を含むウェブサイトの閲覧が制限されているとのこと。サイトによっては採用している都度払い方式がフィルタリング対象であったり、またブログやフォーラムはデフォルトでブロックされていることが多いという。他にも意図的にブロックされているサイトもあるとのこと。
その結果、例えばポルシェのディーラーや政治ブログ、産後ケアサイト、フェミニストブログなどがブロック対象となってしまっているとのことだ。ブロックされたフェミニストブログの編集者などは、人権擁護や男女平等推進といった活動が不適切であり問題視されているかのような印象を与えるこの状況を懸念しているという。

この調査を行っているBlocked!プロジェクトのサイトではではURLを入力するだけでブロック対象かどうかを判定してくれる。なお、Slashdotはブロック対象ではないようだ。

taraiok 曰く、

米国、スペイン、フランス、イタリア、ドイツ、トルコ、ポーランドなどの国々は、現在進行中のサイバースパイ攻撃の犠牲者だ。Symantecに「Dragonfly（トンボ）」と呼ばれている攻撃者は、主要な電力会社、石油パイプライン事業者、エネルギー産業、産業機器メーカーといった戦略的に重要な組織をターゲットにしている。Symantecによれば、彼らの能力が破壊活動に向けられた場合、その影響を受けた国ではエネルギー供給に損害もしくは混乱を引き起こす恐れさえあったという（Symantec、slashdot）。

彼らは2011年頃から米国とカナダの航空・防衛企業を対象にして活動をしていたが、2013年頃から上記の国々のエネルギー企業に切り替わってきたという。Dragonflyはさまざまな手法を使ってリモートアクセス型トロイの木馬などを感染させた。マルウェアのタイムスタンプを分析したところ、東欧の営業時間内に集中して活動するよう設定されていたという。Dragonflyはスパイ活動およびエネルギーインフラに対する永続的なアクセスを目的にしていたと考えられる。

headless 曰く、

電波環境協議会が医療機関での携帯電話等の使用に関する新たな指針案を公開し、意見の募集を行っている(電波環境協議会からのお知らせ、 指針案: PDF、 ITmediaニュースの記事)。

現在の指針では待合室など医療機関が使用を特に認めた区域を除き、携帯電話の電源を切ることが求められている。今回の指針案では病室等での携帯電話端末(タブレット含む)使用を認め、多人数病室では通話等の制限が必要と必要とする一方、メールやWebブラウズは問題ないとしている。また、診察室での通話は認められないが、電源を切る必要はない。メールやWebブラウズについては、診療の妨げや他の患者の迷惑にならないように配慮が必要としつつ、使用は認めている。ただし、いずれの場合も、医用電気機器からは設定された離隔距離以上離す必要がある。手術室や集中治療室、検査室、治療室等ではこれまで通り使用禁止。電源を切るか、機内モードに設定することを求めている。なお、医療機関に携帯電話端末を使用できる場所が少ない場合、携帯電話コーナーを設けることが望ましいとしている。

指針は新たな規制等を導入するものではなく、各医療機関が参考にして適切な使用ルールを設定するためのもの。この他、PHSや無線LANなど携帯電話端末以外の無線通信機器の使用についても触れられている。指針に対する意見の募集は7月22日正午(必着)まで。

774THz 曰く、

JR東日本は中央線飯田橋駅ホームを西側（新宿方向）へ200m移設すると発表したそうです
（下記報道参照、タレ込みの時点ではJR東日本のプレスリリースは見つかりませんでした）
http://response.jp/article/2014/07/02/226764.html
http://mainichi.jp/select/news/20140703k0000m040086000c.html

飯田橋駅は秋葉原にお出かけの際に通過・乗換えされる方も多いと思います
ホームが狭く安全上の問題から改築の話が出ては消えていましたが、コストの制約もあり急カーブを避けるための移設という形に落ち着いたようです
移設先が史跡区域に指定されている江戸城外堀跡にかかるため、有識者委員会を開催して文化財に配慮した計画になるように検討を進めるそうです（恥ずかしながら今まで車窓から見える外堀跡は昔の河川跡か溜め池だとばかり思っていました）

AnamesonCraft 曰く、

NHKの元ネタ
日経の元ネタ
東芝の米子会社ウエスチングハウスが東ヨーロッパのブルガリアの原子力発電所１基をおよそ５０００億円で受注する見通しとなりました。
受注が実現すれば日本勢では東欧で初の原発納入となります。
東芝/ウエスチングハウスは東芝のグループ企業となった英国の原子力発電事業会社ニュージェン向けの3基の原子力発電所を受注する予定でもあり、欧州での原発の受注は順調のようです。 （日経の元ネタ）

eggy 曰く、

Amazonが、元従業員であるZaltan Szabadi氏を訴えているとのこと。Szabadi氏は、以前はAmazonウェブサービスで事業開発のポジションに就いていたが退職し、5月よりGoogleのクラウドプラットフォームで同様のポジションに就いている。Amazon側の主張によれば、Szabadi氏はAmazonに就職した2008年、秘密保持契約書と非競争契約書に署名しているのだが、Amazonを退職後すぐにGoogleに就職することは契約書違反になるとのこと（Seattle Times、本家/.）。

契約書には、企業秘密や機密情報を競争企業に漏らさないことが規定されていた。また、もしAmazonを退職した場合には、Amazonで一緒に仕事をしたことのある人とは12ヶ月間は取引を行わないこと、また、競争企業への就職は18ヶ月間以内には行わないことも明記されていた。

Szabadi氏側の言い分によれば、氏は確かに契約書にサインしたものの、Googleで使うのは一般的な知識や技術であり、Amazonの如何なる企業秘密もGoogleでの仕事に利用することはないとのこと。また、Amazonの不作為約款そのものが行き過ぎており、非道徳的なビジネス習慣であると主張している。

情報元へのリンク

AnamesonCraft 曰く、

元ネタ

　ロシア航空宇宙防衛軍は今年4月、静止軌道で運用されていた唯一の早期警戒衛星を喪失した。ロシアのコメルサント紙が6月25日付けで報じた。

　ロシアでは、ソ連時代から構築されているオーカ（Око、「眼」の意味）と呼ばれる早期警戒衛星システムを運用している。オーカはさらに、赤道上高度36,000kmにある静止軌道で運用されるUS-KMOと、大きな軌道傾斜角を持つ超楕円軌道（モルニヤ軌道とも呼ばれる）で運用されるUS-Kの2種類の衛星システムによって構成されている。

モルニヤ軌道の衛星の方も寿命を超過しており間もなく機能を停止するため、ロシアから全ての早期警戒衛星システムが無くなる可能性があるとのこと。

ウクライナ問題で欧州＋米との関係が緊張する中でこの事態であり、偶発核戦争にだけはならないで欲しいと祈るところです。

あるAnonymous Coward 曰く、

2016年より東京工業大学が学部と大学院を統一し、「学院」という組織に再編する模様（日刊工業新聞）。

従来は学部の授業と大学院の授業は別のものと見なされ、学部生が大学院の授業を履修したり、大学院生が学部の授業を履修することはできなかったが、統一後はすべての授業を学部・大学院関係なく履修できるようになる。また、学期は4期制に細分化するほか、オンラインの公開講座も提供するという。対象は2016年4月に入学する学生からとのこと。

これにより、最短6年間で博士号を取得できる体制になるという。最短3年での学部卒業が可能になるというが、その場合資格がどうなるかは明記されていない（従来、3年で学部を卒業した場合は学部中退扱いとなる）。

あるAnonymous Coward 曰く、

早川書房が、「PKD総選挙」を開催すると発表している（ニュースリリース）。

PKDについては皆様ご存じかと思うが、SF作家Philip K. Dickのことである。PKD総選挙では読者からPKD作品に投票を募り、人気ランキングを作るとのこと。投票者は各自10ポイントを好きな作品に振り分ける形で投票する。

投票は某総選挙のようにPKD作品を購入すると投票用紙が付いてくる……のではなく、メールもしくはTwitterでの自由応募となる。詳しくは上記のニュースリリースをご確認ください。

ちなみに映画作品への投票も可能だが、その場合原作とは別集計になる模様。さらに、「トータル・リコール」（原作は「追憶売ります」）については1990年版と2012年版でも別集計になるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、『YouTube、インディーズレーベルに対し「契約しなければ動画を削除する」と迫る』という話があったが、これに対しYouTubwe側が公式な見解を出したという。これによると、「契約していないレーベルの動画は削除する」というのは正しくないという（AllDigitalMusic、元ネタのdeathandtexes）。

問題の発端はYouTubeが新しく始める有料のミュージックビデオ配信サービス。有料での配信のため、Googleは音楽レーベルと契約を交わしているところだが、その内容がインディーズレーベルに対しては厳しいものとなっており、一部のレーベルは契約を拒否しているという。そして、契約を拒否したレーベルに対してはそのミュージックビデオなどがYouTube上から削除されるという話が出て問題となっていた。

しかし、YouTube側の主張によると、削除対象となるのは「YouTubeとすでに契約を交わしており、かつ新しい契約に合意していないインディーズレーベル」のみで、これ以外のアーティストがYouTubeに動画を投稿した場合は削除されることはないという。また、YouTubeと契約を交わしているインディーズレーベルの95％は新しい契約に同意しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

「女性は35歳を超えると妊娠しづらくなる」という話があるが、これは実際には誤っているという。

「35歳がタイムリミット」説は、1600～1700年代のフランスの地方が取っていた出産統計や、1800～1900年代の女性を対象とした研究が由来で、現代では事情が異なっているそうだ。これを知ったサンディエゴ州立大学のJean M.Twenge氏が調査を行ったところ、実際には「自然に妊娠しづらくなる」と明言できるのは40歳以降という結論が出たという。

また、「35歳以上はダウン症の子供が生まれる確率が上がる」という話についても、その要因として加齢の比重が高まるのは40歳～41歳ぐらいからだそうだ。

そもそも、女性の年齢と出産に関するデータが少ないというのが、このような誤った説が出る原因だった模様。とはいえ、出産後の子育てには体力がいるわけで、その面で年齢を考慮すべき必要はあるとされている。

情報元へのリンク

insiderman 曰く、

東工大のスーパーコンピュータ「TSUBAME-KFC」が、消費電力１ワット当たりの計算速度で昨年に続き世界トップとなった（MSN産経、EE Times Japan、サイエンスポータル）。

TSUBAME-KFCはコンテナ型データセンターや外気を活用する油冷システムを採用していることでも知られる（日経ITpro）。

maia 曰く、

CPUを国内製造品に限るとか、SNS管理強化とか、色々ネット規制に邁進するロシアだが、今度はクラウドの個人データを国内サーバに置くことを義務化するようだ（WirelessWire News）。7月1日ロシア議会下院で可決された法案は、「あらゆるウェブサービスにおいて、すべてのロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することを義務付ける」。上院を通過すれば、2016年9月にも発効する見込み。また、「事業者が政府と取り決めを結ばないと、これらのデータを国外に送信することも認めない」という。ネット監視はいくらでも出来そうなものだが、やはり外国からの監視をしにくくする為か。

KAMUI 曰く、

IRIB（イランイスラム共和国国営放送）の記事に依ると、中国政府が新疆ウイグル自治区においてラマダーンにムスリムが行なう「断食」を含む宗教儀式を禁じたそうだ。

ラマダーンにおける日の出から日没までの斎戒・断食（サウム）は「ムスリムの義務」とされており、今年は6月29日からの約1ヶ月がその期間にあたるが、AFP通信の記事に依れば断食禁止の対象とされたのは公務員・学生・教師などで、違反者は解雇・退学などの措置を取るとしている。中国政府は以前からウイグル自治区でイスラム教への圧力を強めており、例えば18歳以下のイスラム寺院への立ち入りや、成人男性が髭を生やすことも禁止されているとのこと。これに対して、今年4月から5月にかけて100人以上が死傷する襲撃事件が複数発生するなど、対立は先鋭化している。