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6月29日にリリースされたFFmpeg v2.2.4/2.1.5/2.0.5/1.2.7/1.1.12/0.10.14では、20年前から存在していた脆弱性が修正されているという（窓の杜）。
The Mouse Trapによると、これはLZO圧縮アルゴリズムを実装した部分に存在しており、特定の状況でバッファオーバーフローが引き起こされるという。LZO圧縮アルゴリズムは1994年にMarkus Oberhumer氏によって開発され、オープンソースの実装が存在している。今回発見された脆弱性はこのオープンソース実装に含まれていたとのことで、おなじ実装を使っているほかのソフトウェアでも同様の問題が発生する可能性があるという。
NHKニュースによると、原子力発電のコストが火力発電のコストを上回るとする新たな試算がまとまったそうだ。
この試算は廃炉が決定している原発を除くすべての原発が来年に再稼働し、それらが国の定めた原則である運転開始から40年を過ぎたら廃止するという条件の下、少なくとも11兆円あまりに上る福島第一原発の事故対策の費用を加えた。その結果、原子力発電のコストは1kWh当たり11.4円となり、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭の火力発電のコストである1kWh当たり10円前後を上回ったそうだ。
原子力発電の経済性は、事故が起きるかどうかで、大きく異なってくるということになるのではないだろうか。
ドイツでは電力供給が過剰であることに加え、「再生可能エネルギーに優先権を与える法律」が施行されていることが影響し、今年と来年にそれぞれ新たに建設される石炭火力発電所は赤字運営を余儀なくされそうだ（Bloomberg、Slashdot）。
ドイツにおいては、火力発電所の利益は下がる一方であるという。電力供給が過剰となっていることから、電気料金が3年連続で下落しているためだ。実際、10月7日には1MWhあたり9.48ユーロだった利益が、5月13日には5.10ユーロにまで下がっているという。さらに、2016年には赤字になるとの予想もある。
ドイツでは法律により、太陽光発電や風力発電、水力発電といった方式で生み出された電力を優先的に買い取ることになっている。ドイツは2025年までに国内で供給される総電力量の45%を再生エネルギー由来のものにすることを目指しているが、この法律が功を奏し、2010年の時点では30%であったのが、すでに来年の段階で42%となる見込みだという。一方の火力発電所は32%から28%に下がるだろうとのこと。
こうした理由からドイツでは、「石炭火力発電所への設備投資は不利な投資」となっているそうだ。
TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が電子書籍配信サービスBookLiveと提携し、書店で購入した書籍の電子版を無償で提供するサービスを開始すると発表した（毎日新聞）。
書店での購入時にTポイントカードを提示すると購入情報がBookLive側に送られ、その電子版が閲覧できるようになるという。ただし、サービスの提供には出版社の同意が必要であることから、現在は出版社との協議を行っている段階とのことで、サービス開始は年内を目指すという。また、書籍によっては有料での電子版提供になる場合もあるという。
結局出版者側の抵抗でほとんどが有料での提供になる、という未来となる気もしないでもないが、TSUTAYA/BookLive側には期待したいところである。
オンライン型のPOSレジ端末がマルウェア（トロイの木馬）に感染する事例が国内でも確認されており、世界的には急増傾向らしい（産経新聞）。
世界では昨年1年間に22件、今年1～5月で208件検出されているという。国内では、トレンドマイクロ社が今年1～3月に調査したところ、クレジットカードの暗証番号を盗むウイルス数件を検出したという。毎日新聞が取材したところ、東芝テックとNECインフロンティアの2社が感染事例を確認していたという（毎日新聞）。
マルウェアの事例は、具体的な関連は分からないが、「Dexter」「vSkimmer」「ChewBacca」などがあるようだ（IT Leaders）。
チケットぴあが、イベントなどのチケットを定価で再販売するサービス「定価リセールサービス」を開始した（ITmedia）。
コンサートなどのイベントのチケットを高値で転売する行為は近年問題視されており、転売が禁止されているイベントなども少なくない。だが、他人にチケットを譲る行為全般が規制されてしまうと、購入後にイベントに参加できなくなった場合にそのチケットが無駄になってしまう。ぴあのサービスでは、定価で転売を代行することでこれらの問題を解決する。
ただし、対象はイベントの主催者側が許可したイベントのみで、さらにクレジット決済済みでかつ未発券という条件が付く。また、「規定の手数料」も徴収される。
とはいえ、チケット転売に関しては詐欺などのトラブルも少なくないため、イベントに参加できなくなった場合にチケットをイベントに行きたい人に安心して譲れるメリットは大きいだろう。
2020年の東京オリンピックに向け、東京に「著作権特区」的なものを作りたいという謎のアイデアが出ているそうだ。舛添東京都知事も「素晴らしい提案」などと述べているという（MSN産経ニュース）。
「著作権の有無が不明で文化的に優れた作品を収集する著作権特区ミュージアムの整備を」という話らしいのだが、著作物の収集と著作権の有無はあまり関係ないだろうし、そもそも一定のエリア内においてのみ著作権を法律で制限することは可能なのであろうか。
米フォードが顔認識システムを自動車のダッシュボード上に搭載することを計画しているそうだ（MotorAuthority、Slashdot）。
インテルと共同で開発されているこの顔認識システムは「Project Mobil」と呼ばれ、既存の車載システムに顔認識システムを統合することが目的。たとえばProject Mobil搭載車両に誰かが乗り込むと、前面に搭載されたカメラでユーザー認証を行う。このとき運転者が所有者と判断されない場合は、車両の所有者の携帯電話に写真を送信し、運転許可を与えることかどうかを判断できるという。また、運転者に合わせてシート周りやオーディオの音量設定、車両速度の制限など各種設定を調整する機能もあるそうだ。
子供が車を運転する場合などを想定し、運転者によってシートベルト着用を義務付けたり（米国ではシートベルト着用義務のない州が存在する）、最高速度を設定したりといった制限もかけられるようになるという。カメラを遠隔操作し車内の様子を確認することも可能だそうで、子供は車を借りたくなくなるかもしれないがそれはそれで保護者としては目的達成と言えるのかもしれない。
車の所有者がスマートフォンのアプリを通じて自分の車を管理できるというのがプロジェクトの趣旨だ。しかし、一方でこのNSAのような監視技術は少し不気味だと感じる部分もある。なおProject Mobilはまだ実験段階で、商品化については未定のようだ。
いっぽうのNo-IP側は事前の連絡がなかったとし、Microsoftを非難している。
Microsoftの公式ブログによると、MicrosoftはNo-IPが管理する23のドメインの管理権限を取得し、「悪意のあるトラフィック」を特定し、そのトラフィックのルーティングを変更して遮断する作業を行った模様。しかし、遮断されたトラフィックにはマルウェアとは関係の無い一般ユーザーのものも含まれていたためにトラブルが起きているようだ。
Windows 8で採用されたスタート画面の評判は芳しくないが、そのため次期版Windows（Windows 9）ではWindows 7以前のように起動/ログイン直後にデスクトップが表示されるように変更されるという噂が出ている（TechCrunch）。
また、別の噂ではたとえばタブレットの場合スタート画面が表示され、キーボードが接続されているデバイスの場合はデスクトップが表示される、といったように、環境によって初期画面が異なるようになるという話も出ているようだ。さらに、Windowsのエディションによっても変わるという話もある。
Windows 8の新UI（Metro）は今後なかったことにされてしまうのだろうか？
ASCII.jpにて、「開発者は言語をいくつ覚えればいいのか？」という記事が出ている。すでに何百ものプログラミング言語が存在しており、常にその数は増え続けているが、プログラマは常に新しい言語を学び続けなければならないのか、と問いかけるものだ。
Appleが新言語「Swift」を発表したことを受けてのものだが、それ以外にも新しい言語は次々と登場している。しかし、記事では「プログラマーが複数の言語を理解することは重要であるが、常に新しい言語を習得し続けることを強要するのは意味をなさない」との意見を紹介。また、「独自の言語」が増えすぎると開発スピードが遅くなるとしている。
iPS細胞の臨床研究を進める理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの高橋政代プロジェクトリーダーが、TwitterでiPS細胞の臨床研究の中止を検討するという発言を行った（高橋氏のTwtterアカウント）。
氏は
と述べており、また
とその理由を述べている。
6月1日には「理研の倫理観にもう耐えられない」との投稿もしており、STAP細胞問題における理研の対応についても不信感を持っているようだ。
最初のバージョンは常に打ち捨てられる。