ステルス戦闘機研究のための先進技術実証機（Advanced Technological Demonstrator-X、ATD-X）が、ロールアウトした模様。ステルス性能、ベクタード・スラストを使用した高機動性が重視されているとのことで、エンジンはIHIが開発を手がけている（FlyTeam）。

ロールアウトの様子は7月12日のTBSの報道番組で放映されましたそうです。タレ込み人は番組を見逃しましたが、防衛省技術研究本部のWebサイトに写真が掲載されています。

掲載されている2枚の写真の内、上側は機体外板と一体化したスマートスキン構造のレーダーを装備しているとおぼしき部分に修正が加えられています（コックピット後部側面と機首下方側面、なお下側の写真は無修正？）。

戦闘機研究だけではなく、おそらくステルス機対応の分散型レーダーの試験研究などにも今後活用されるのではないかと思われます。

ロシア航空宇宙防衛軍が7月9日、ロケット「アンガラ1.2PP」の飛行試験に成功した（sorae.jp）。アンガラロケットはロシアが他国に依存せずに打ち上げを可能にすることを目的として開発されているロケットで、アンガラ1.2PPはアンガラロケットの初号機となる。

ソ連時代はウクライナ地域でロケット部品の生産を行っていたため、今までロシアのロケットはウクライナに依存する形となっていた。そのため、自国内ですべてをまかなえるロケットの開発が望まれていたとのこと。開発プロジェクトは1992年に決定されたものの資金難などによりプロジェクトの進捗は悪く、2000年代になってやっと開発は本格化。今回ようやくの打ち上げとなった。なお、アンガラロケットの技術は2009年から2013年にかけて打ち上げが行われた韓国の羅老ロケットにも使われており、羅老ロケットの第1段はアンガラロケットの第1弾をベースとしている。

アンガラロケットはモジュール式で、組み合わせにより打ち上げ能力が変更できる。開発中のアンガラ5Pはソユースの後継となるPTK NP宇宙船の打上げを行う予定であり、今後色々と期待できそう。

Nokiaが英クイーンメアリー大学と共同で、騒音による振動を利用して充電を行う技術を開発したそうだ。原理的には圧力を電気エネルギーに変換する圧電特性を利用するというものだが、ナノレベルの酸化亜鉛粒子を使用することで、振動のような微細な運動エネルギーを効率的に電気エネルギーに変換できるという（PC Watch）。

実験ではスマートフォンと同じ面積のフィルム状デバイスを使用し、5Vの電圧を生じさせることに成功したという。

脆弱性報告に対する報奨金制度を導入したサイボウズが、現在までの脆弱性報告状況について明らかにした（日経ITpro）。

これによると、支払い予定金額は総額279万8000円になり、一件当たりの最大金額は51万円、一人当たりの最大獲得額は220万円強だそうだ。「ある熱心なセキュリティ専門家が繰り返し脆弱性を報告しており、報奨金支払いが集中している」らしい。

サイボウズ側はこの結果について「費用対効果は高い」としている。

ブルームバーグによると、大手投資銀行2社の若手幹部の働き方を研究したところ、「働くペースを自分で決める自由が与えられると、休暇をあまり取らずに長時間働くようになる」という結果が得られたらしい。逆にたくさん働くことを強制されていると感じると、従業員は逆にあまり働かないでおこうという気持ちになるという。

これは銀行員だけでなく、ソフトウェアエンジニアや弁護士などのほかの知的労働者にも当てはまるそうだ。ただ、このような労働を続けた銀行員は4年目くらいから心神が衰弱し、最終的に退職することになるという。なお、投資銀行で「持ちこたえられる期間」は平均7～9年だそうだ。

企業による小惑星採掘の計画がニュースとなる昨今だが、米国では7月10日、米企業が小惑星の資源を採掘した際にその財産権を保護する法案、通称「アステロイド法」が超党派の議員によって提出されたという（Response、Slashdot）。

この法案は正式名称「American Space Technology for Exploring Resource Opportunities in Deep Space Act of 2014」の頭文字「ASTEROIDS」から通称「アステロイド法」と呼ばれるもので、「小惑星から採掘した資源は採掘者の所有物であること」「米国企業が有害な干渉なしにその事業を行うことができること」「大統領に小惑星資源の商業開発を容易にするよう命じること」の3項目から構成されている。米国も批准する宇宙条約では、天体の領有は禁止しているものの採掘した資源の保有までは禁じておらず、条約には抵触しない形で企業の権利を保護する内容となっている。

過去には「宇宙開発の最大の障害は財産権? 」といった話もあったので、法律により権利が正式に認められれば、宇宙開発ベンチャーにとっては追い風となるのかもしれない。

ヨーロッパ連合（EU）ではインターネット上に掲載された個人情報の削除を求めることができる「忘れられる権利」が認められ、これを受けてGoogleに対し多くの削除要請が寄せられる事態になっているが、一方でGoogleの検索結果から削除されたサイトをリストアップする「Hidden From Google」なるサイトが登場したそうだ（Motherboard、Slashdot）。

米ニュージャージー州のウェブプログラマーが作ったというこのサイトはGoogleへの削除申請があったウェブサイトをアーカイブしているとのこと。リストは自動生成されるのではなく、サイト削除に関するニュース等を元にしているという。

現在Googleには5万件以上の削除申請がきているとのことでリストは完成からは程遠いが、制作者は「インターネットから失われたもの」をコンセプトにこのサイトを立ち上げたとのことで、社会的決定によって「忘れられた」ものをアーカイブすることを通じてこの件に関する議論が交わされることを歓迎しているという。制作者自身「忘れられる権利」について確固たる立場を確立しているわけではなく、サイト自体が有害だとの声が多ければ閉鎖も考えるとしている。

なお、Slashdotでは「後はこのサイトからデータを取得し検索結果に反映するプラグインさえあれば完璧」といったコメントなどが寄せられている。

楽天の三木谷浩史社長が楽天市場の出展者向け講演で、いずれ楽天もビットコインでの支払いを導入することになるとの予測を表明したそうだ（毎日新聞）。

また、これとは全く無関係の動きだが、元ライブドア社長の堀江貴文氏がアドバイザーを務めるテックビューロ・ラボが、7月9日にBitcoinウォレットサービス zaifを開始したことを発表している。プレスリリースによれば、36時間でタレコミ者を含む2,000人以上のβユーザを獲得したとのこと。

Mt.Goxの破綻で日本ではすっかりイメージダウンしたBitcoinだが、意外と復活は近いのかもしれない。ちなみに破産したMt.Goxの第一回債権者集会はいよいよ来週に近づいている。中国と米国の合弁企業がMt.Goxを買い取る意欲を見せているという報道もあり、どのような展開となるか予断を許さない。

なお、改めてBitcoinに興味を持った向きには、おなじみyamdas.orgにて公開されたばかりの、「初心者向けBitcoinガイド」がおすすめだ。またお金の話に興味がない人には こちらの記事などで、分散システムの使いどころに思いを馳せて頂きたい。

名刺サイズのボードコンピュータ、Raspberry PI Model Bの改良型と思われる「RaspberryPI Model B+」が発表された（Raspberry PIのブログ）。

Model Bとスペックは同じだが（プロセッサはBCM2835、メモリは512MB）、変更点/改善点として、

• USBポートが4つ（Bは2つ）、活線挿抜や過電流対処を改善
• GPIOが40ピン（Bは26ピン）で、追加ピンを除くとピン配置は互換
• 起動メディアがmicroSDカード（BはSDカード/microSD+変換アダプタ）専用に
• 本体の省電力化
• オーディオ回路の改善
• 部品配置の改善（四方に伸びていたコネクタは二方向に集約され、取り付け穴2ヶ所がは4ヶ所になり、基板の角も丸くなった）

などが挙げられている。値段はModel Bと同様35ドル。

米政府が、「米国内でなんらかの活動をしている企業は、令状などがあればその企業が保存しているデータを当局に提出しなければならず、たとえそのデータが米国内に保存されていなくともそれは同様である」との主張を発表した模様（Ars Technica、Slashdot）。

4月に米下級判事が米国の捜査令状で米国外のサーバーに保存されたデータの開示を求めることが可能との判断を出したが、政府の発表はこれを支持するものとなっている。

政府は詐欺やハッカー、薬物密売といった犯罪を取り締まるためと主張しているが、これにより、たとえば米政府が日本国内にあるデータセンターのデータを強制的に提出させる、ということも可能になる。これを受け、『実質的に米国と関係する世界中のほぼすべてのサーバーを対象として政府が「がさ入れ」を可能にするものだ』といった旨の批判が出ている。

Slashdot記事「Slashdot Asks: Do You Want a Smart Watch?」より：

時刻を表示する以上のことができる懐中時計はかなり昔からあった。フィクションの世界ではジェームズ・ボンドやディック・トレーシー、マイケル・ナイトなどが非常にハイテクな腕時計を持っている。しかし、SamsungやLGの新しいスマートウォッチの場合、スマートフォンとの接続なしに使えるのは時刻表示やアラームといった一般的な腕時計の機能（Samsungは心拍数の測定も可能）のみで、ボイスサーチのような機能を使用するにはスマートフォンとの接続が必要だ。本体だけでは音楽再生や写真撮影もできないし、GPS機能も組み込まれていない。

それでもスマートウォッチはGoogle Glassなどと比べて身に着けやすく、腕時計を持たずにスマートフォンの時刻表示で済ます人が増えている現状でも売りやすい商品ではないかと思う。Android Wearが注目を集めているが、Microsoftは独自の製品を計画しており、Appleも同様とみられている。

皆さんはスマートウォッチに興味があるだろうか。興味があるなら、どんなことに使いたいのだろう。今のところ興味をひかれないという場合、こんな機能があれば気が変わるといった機能はあるだろうか。

米Googleは7月15日（現地時間）、SNSサービス「Google+」おいて実名ポリシーを解除し、ニックネームなどでの登録を認めると発表した（ITmedia）。

Googleによると、「実名制はリアルな人々のコミュニティ形成に役立っていたが、実名を使いたくない一定数の人々を締め出すことにもなっていた」と述べている。TechCrunchでは、

人は実名では酷いコメントを書きにくくなる、というのが背景にあるアイデアだった。しかし、実際には多くの真っ当なコメンターが書くのをやめる一方で、多くの愚か者が実名（あるいは、Googleが実名だと〈思った〉名前）で同じ行動を続けた。

として実名制による統治は失敗に終わったことを伝えている。