サウサンプトン大学の研究者が、調理された食品表面をチェックし、食中毒の1種であるリステリア症の原因となる病原体を見つけ出せるセンサーを試験運用しているという。このセンサーは4カ国6協力機関のコンソーシアムの協力により開発されたもので、試験のためのサンプルを離れた場所にある実験室などに送る必要なしに検査を行うことができるという（gizmag、サウサンプトン大学、Slashdot）。

米疾病対策センター（CDC）によると、米国では毎年、約4800万の人々が病気になる。そのうちの約12万8000人は入院、そして約3000人が食中毒によって死亡している。そして食中毒のうち、約260人の死亡原因となっているのが感染性病原体リステリアによって引き起こされるリステリア症だという。リステリア症は嘔吐、下痢などの症状が出たあとに、他の部位に広がり、最終的には髄膜炎などのより重篤な合併症を引き起こす可能性があるという。

リステリア限定でかつ有害な生細胞と無害な死細胞を区別できないものの、研究室では数日必要とする細菌検出を3～4時間以内で行うことができるとしている。

中国商務省の公式サイトが、Microsoftのライセンス契約に含まれる特許の一覧を全公開した。こうした特許はAndroid陣営に対する訴訟取引などに影響することから非公開とされてきたようだ。今回発表されたリストには、Microsoftが開発してきた技術だけでなく、ノキア買収時のの際に提出された特許のリストなども含まれているという（Ars Technica、Gigazine、Slashdot）。

公開された特許は全部で310種類。内訳はスマートフォンに使用される標準必須特許が73件、Android OSに実装されている特許が127件、出願中および取得済みの非標準必須特許が100件となっている。

「カスタムローカル検索」や「ワイヤレスネットワークのユーザーの位置検索およびトラッキング」といった特許は今まで一切公開されていなかったとしている。

若い頃に「格好よく」振る舞おうとした青少年は大人になってから多くの問題を抱える傾向があるとの調査研究が発表された（ScienceDaily）。

この研究では184名の青年を13歳から23歳までの間追跡し、彼ら自身および保護者や周囲の人物から情報を収集したとのこと。

これによると13歳の段階では恋愛経験のある人や不良、また身体的魅力を備えた仲間を重視する人の方が「格好よく人気ある」層であったとのこと。しかし成長とともにこの人気は衰えていき、22歳の段階では一時期はイケてる層であった彼らは人間関係の能力において同年齢の中で劣ると評価されがちであったとのこと。また薬物やアルコール問題を抱えるようになった人も多く、犯罪に手を染める傾向もみられたという。

「格好いい」青少年は若いころは人気があるかもしれないが、年を重ねるごとに格好よくあるためにより極端な行動にでるというのがその理由らしい。そして大人になる頃には「格好いい」層に属さなかった人々の方が若いころの人気者たちよりも社会的にも他の面においても優れた評価を受ける傾向にあったそうだ。

児童ポルノの単純所持を禁じた改正児童売春・ポルノ禁止法が18日、参院本会議で可決、成立した（毎日新聞）。

改正児童売春・ポルノ禁止法では、「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づく所持」という条件付きで児童ポルノの単純所持が違法化された。つまり、この条件下で所有しているだけでの刑事罰が適用されるようになる。また、マンガやアニメ、CGなどについては「表現の自由が脅かされる」との理由で対象外となる（日経新聞）。

「学術研究、文化芸術活動、報道などに関する国民の権利や自由を不当に侵害しないように留意」との明記もあるが、これが実際に尊重されることを願いたい。

ところで、18歳未満のタレントのヌード写真集が児童ポルノに該当するという話は結局どうなったのでしょうね。

2014年6月16日、Wikipediaを運営するウィキメディア財団は利用規約を変更した。変更点は、企業などと提携して編集者独自の視点を開示する場合、編集者の概要ページに提携している企業名などを記載して公開する必要がある」というもの。つまり外部の企業等に雇用されているならそれをハッキリさせろ、ということのようだ（Ars technica、Wikimedia blog、東亜日報、Slashdot）。

昨年の10月、ウィキメディア財団の従業員が広告企業などに雇用されて特定商品の宣伝などを行っていたことが判明した。これに関連して250以上のアカウントが削除されるという出来事があった（Ars Technica）。このことが影響しているものと思われる。また新しいルールによると、広告行為などを働いた場合、所属事務所とクライアントの両方を開示することがあるとしている。

中国で、日本ではまったく無名の「かわの電気」なるメーカーのテレビが登場しているらしい（ITmedia）。わかの電気のWebサイトには、「SANYO」っぽいデザインの「CANYE」なるブランドロゴと、

「世界のCANYE＆未来を享受すること」

との謎のメッセージが。日本版Webサイトもあり、そのサイトの「日本でのCANYE社」を見ると、

液晶テレビは新世紀の主なデジタル画像娯楽テレビとして、世界での需要が激しく増大して、それは完璧にデジタル信号に適用して、移動画像の表示品質と可視角度などの品質と性能上で著しい優位を持っています。

というたどたどしい日本語が。ちなみに社長は「宮の内政」、副社長は「川口の政治の1」さんらしく、

「1958年の創立から、業務はつやがある器、撮影するブラウン管、テレビ、液晶のついたてなどの専門の領域を濾過することを表示することに関連して

（以下略）だそうだ（「社長の挨拶」ページ）。

なお、中国人から見ても「日本の会社に成りすましてだますなんてなんて会社だ。こんなの引っかかるわけがない」との感想が出ている模様。

費用対効果の高いSSD製品を売り出している事で評判のKingstonが、Webサイト上で高評価レビューを獲得した後に部材を安物に変更するという手口を採っていた事がExtremeTechによって暴かれている（GIGAZINE）。

問題のSSDはKingstonの「V300」シリーズ。リリース直後からコストパフォーマンスの良さからSSD市場で人気となったモデルだが、高評価レビューを得て売れ行きに勢いが付いた後、ひそかに高速データ転送が可能な同期型NANDメモリから転送速度の劣る非同期型のNANDメモリに部品を変更したとの事。

パーツ変更後のV300は前モデルのV200よりも性能が劣っている事が明らかになっており、劣化版を手にしてしまったユーザから激しい反感を買う事になりそうだ。

Facebook Creative Labsから、新たなアプリケーション「Slingshot（Y字型パチンコ）」が登場した。AppleおよびAndroidのモバイルアプリストアで火曜日よりリリースされているが、現在は米国でのみ入手可能とのこと（New York Times記事）。

同アプリケーションの仕組みであるが、撮影した写真や動画にメッセージやお絵かきをを添えて、送信したいSlingshotユーザーに向けて「Sling（放る）」できるというもの。ほかのSNSアプリと異なるのは、送られてきた画像や動画を視聴すると、その旨が送信者に通知されるという点。つまり、一方通行のやりとりやただの傍観は許さず、双方向のやりとりを余儀なくする仕組みとなっている。

また、視聴後の画像や動画をは一度フリックしてしまうと消去される。つまり、画像や動画が永久に残らないため、カッコいいものや完成されたものを送らなくてはならないというプレッシャーがなく、またより大胆で未加工のものもシェアしやすくなるとのこと。ただし、端末のスクリーンショット機能を使用すれば、送られてきたものを保存することは不可能ではない。

米国では同様の「一定時間で写真が消える」コミュニケーションアプリ「SnapChat」が人気を博している（日経新聞）が、これのFacebook版のようなイメージだろうか。

中国では建設ラッシュが続いているが、そのため米国が1901年から2000年の間で消費した量のセメント（45億トン）よりも多い量のセメント（66億トン）を3年間で消費しているという。このことをビル・ゲイツ氏が紹介したことが話題となっている（ハフィントンポスト）。

中古同人誌の通販を行っているなごみが「違法ダウンロード対策サービス」付きの新刊委託販売を始めることとなった（委託サービス説明ページ、秋葉原PLUS（+）の記事）

このサービスを利用すると、1）Googleへの検索候補からの削除依頼、2）違法ダウンロードサイトへのファイルの削除依頼、という2つを「なごみ」の会社名を使って行えるようになる。また、3）悪質なサイトについてはなごみが訴訟提起も行う、という。

なお、1)および2）については委託者だけではなく、第三者が発見した場合でも「なごみ」として削除依頼を行っても良いとしている（なごみに委託されている作品についてのみ。委託外の作品に対して削除依頼を行うのは虚偽申請として違法行為になる）。

削除依頼は著作者または代理人しか行えないため、削除依頼するには作家の個人情報を相手に伝えることになってしまい、削除依頼したくてもできない作家が多い。このサービスを使うと作家の個人情報を出す必要が無くなるので気軽に削除依頼が行えるようになるとしている。

サービスを申し込むには著作権の譲渡に同意する必要があるが、なぜ譲渡しなければならないのか等もQ&Aとして公開している。

現在は委託サークルへの案内を含め準備期間としており、サービス開始は7月からの予定である。また、著作権管理についての意見や問い合わせ用としてメールアドレスの公開を行っている。

法人税減税が議論されるなか、代わりの財源として携帯電話に課税しようという動きが出ている模様。自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を設立したと報じられている（MSN産経ニュース）。

自動車税のように、保有者に課税する仕組みを考えている模様。また、「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」という話も出ているという。しかし、自動車税は国や地方自治体による道路の整備に使われるという名目があるが、携帯電話は事業者が独自に回線を整備しており、また電波使用料も事業者が納めている。携帯電話に対し課税する合理的な理由はどこにあるのだろうか？

雑誌「FACTA」が、「韓国国情院がLINE傍受」なる記事を出している。

韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった

という内容だが、これに対しLINEの森川社長はブログで「本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません」と反論している。

LINE側は通信内容を暗号化しており、傍受されたとしてもその内容を確認することは不可能だという。

なお、問題の記事はタイトルこそ「韓国国情院がLINE傍受」だが、内容は中国のハッカーネタがメインだという。