米イリノイ州のロバートモリス大学は、この秋からオンラインバトルゲーム「League of Legends」をプレイする学生を対象に、スポーツ奨学金を支給するそうだ(Robert Morris University Athletic Newsの記事、 Chicago Tribuneの記事、 WIRED.jpの記事、 本家/. )。

競技として行われるコンピューターゲームは「e-Sports」とも呼ばれ、米政府は「League of Legends」の大会に参加するプレイヤーをスポーツ選手として認定しているが、米国の大学でe-Sportsのプレイヤーにスポーツ奨学金を支給するのは同大学が初めてのようだ。同大学ではさまざまな興味やスキルをもった幅広い学生に機会を与えたいとしており、競争的でやりがいのあるチームワークの必要なゲームとしてLeague of Legendsが選ばれた。条件を満たした学生には学費の50%および寮費と食費の50%が支給され、同大学の代表チームとしてCollegiate Star Leagueに参加し、他の大学のチームと対戦することになる。主な対象となるのはチームスポーツの経験のない男子学生とみられるが、女子学生からの問い合わせもあるとのことだ。

東京電力は27日、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバーの解体作業を7月上旬から開始することを発表した(毎日新聞の記事、 YOMIURI ONLINEの記事、 47NEWSの記事)。

カバーの解体は、1号機の使用済み核燃料プールからの燃料を取り出す準備のためで、カバーを解体後に建屋上部に散乱するがれきを撤去し、燃料取り出し用のクレーンを設置する。建屋上部以外には再度カバーを設置するそうだ。燃料取り出しは2017年度中に開始する予定。カバーは放射性物質の拡散を防ぐために設置されたもので、鉄骨に樹脂を張ったパネルを組み合わせたもの。カバーが撤去されている間の放射線量については、同原発の敷地境界で国の基準の約30分の1にあたる年間0.03ミリシーベルトと試算。周辺への影響は少ないとしている。

アリゾナ州兵としてイラクで兵站任務に従事したソフトウェアエンジニアの男性が、仕事を効率よくこなすために書いたPerlスクリプトとExcelマクロを功績として認められて勲章を受章していたそうだ。男性がイラクでの任務についていたのは2005年～2006年のことだが、当時の出来事を自身のブログに書いている(Rough Bookブログの記事、 本家/.)。

2005年当時、兵站管理には「ULLS-G (Unit Level Logistics System – Ground)」と呼ばれるDOSアプリケーションが使われていたそうだ。現地で使われていたパソコンの多くはWindows 2000/XPだったものの、ULLS-G自体がDOSアプリケーションのため、マウスは使用できず、すべてキーボードで操作する必要があったという。また、ULLS-Gはバッチ処理に対応しておらず、兵士のライセンスをプリントアウトする場合には1人分ずつ処理する必要があった。

(続く...)

danceman のタレこみより。 米国・ニューヨーク市ではマイケル・ブルームバーグ氏が市長だった2012年、飲食店などで販売できる加糖飲料のサイズの規制を計画していたが、これを無効とする判決をニューヨーク州の最上級裁判所にあたる上訴裁判所が出した( 判決文: PDF、 CNN.comの記事、 UPIの記事、 The New York Timesの記事、 本家/.)。

この規制ではアルコール飲料を除く糖類やその他の甘味料を添加した飲料で、8液量オンス(約236ml)あたり25キロカロリーを超え、50%以上のミルクやその代用品を含まないものを「加糖飲料」と定義。市内の飲食店やスタジアム、映画館などでカップ1杯当たり16液量オンス(約473ml)を超える加糖飲料の販売を禁じている。ただし、管轄の違いから食料品店やコンビニエンスストアでの販売は規制されない。下級審ではすでに規制を無効とする判決が出されており、ニューヨーク市保険精神衛生局が上訴していた。判決では、加糖飲料の販売サイズに上限を設けることには法的根拠がなく、規制当局の権限を逸脱しているとしている。

米国飲料協会は、この規制が個人経営店などの小企業に対して不公平であり、ニューヨーカーの選択の自由を狭めるものであるとして判決を歓迎。一方、普段はブルームバーグ前市長に対して批判的なビル・デブラシオ現市長だが、この規制には賛同しており、判決に対して落胆の意を示したという。市長は法制化も検討するが、ニューヨーク市議会議長は判決を支持しており、ニューヨーク市民の大半が規制に反対しているなど、実現への道のりは遠いようだ。

読売新聞の記事によると、2014年度の入試で原子力関係の大学・大学院の受験者数が増加に転じたことがわかったそうだ。

原子力関係の大学・大学院の受験者は東日本大震災以降減少を続けていたが、2014年度の受験者数は震災前の水準を上回る892名だったという。文部科学省では「安倍首相が原発再稼働の方針を明確にしたことで、原子力産業で働くことへの学生の不安払拭につながった」と分析しているとのこと。全国で「原子」のつく学科や専攻を持つ大学は10校あり、定員は合計302名。2011年度の受験者は822名だったが、2012年度は737名、2013年度は691人に減少。福島第一原発の廃炉作業への影響も懸念されていた。