Googleが3年間で5000万ドル（日本円にして約50億円!）を若手プログラマ育成のために投資するという「Made with Code」プロジェクトを発表した。主な対象は女子中高生とのことだ（ライフハッカー、TechCrunch）。

このプロジェクトは、テクノロジ業界では嘆かわしいほどに女性が少ないことから、テクノロジ分野での女性就業者を増やし、雇用機会の不均衡を解消する目的があるとのこと。

さまざまな団体が支援を行い、子供達がプログラミングを学ぶためのリソースなどを提供するという。現状ではコンピュータサイエンスは女性よりも男性からの人気が多いが、これはコーディングのための手段も明確でなく、また目標となる人がいないのが一因だとし、これを解決することを目標としているとのこと。

米サンフランシスコ市で、公共の駐車スペースを「貸し借り」して収益を得ようとする人たちが出てきたそうで、同市が警告を出している（Slashdot、ASCII.jp）。

問題となっているのは、公共の駐車スペースをオークション形式で取引できる「Monkey Parking」なるアプリ。このアプリを使って、自分が使っている「公共の駐車場所」を他の人に「貸し出す」ことができるという。

サンフランシスコ市は公共の路上駐車場所の売買/賃貸行為を禁止しているそうで、Monkey Parkingに対して業務停止要請を出したとのこと。また、同アプリを通じて公共の駐車スペースの貸し借り契約を行ったドライバーは、最高で300ドルの罰金が課せられることになる。

さらに、Monkey Parkingに対しては7月11日を過ぎてもサンフランシスコ市内でサービスを提供し続けている場合、カリフォルニア州の不正競争防止法に違反しているとして起訴すると警告している。違反が認められれば、各違反につき2500ドルの罰金が課せられることになる。

さらに、収益をあげる目的で公共駐車スペースを違法に利用するSweetchおよびPark Modoの2社に対しても同様の措置をとると警告している。Sweetchは一律5ドルで他のSweetchユーザーから駐車スペースを獲得できるアプリを提供しており、他のユーザーに駐車スペースを譲った場合は4ドルが手元に戻ってくる仕組みとなっている。また、今週末にもサービスを開始するとみられるPark ModoはコミュニティサイトCraigslistで時給13ドルでミッション地区の公共路上駐車スペースを占拠する人を募集しているとのこと。

なお、私有地の路上駐車スペースや車庫のリースについてはこれに該当せず、今後も自由に貸し借りが可能である。

トランジスタは現在生産技術の限界から行き詰まりを見せている。しかし、NASAの研究者たちは、再びトランジスタを加速させる手法を発見したという。それはなんとコンピューターの初期に使われていた「真空管」技術を使ったものらしい（HOTHARDWARE、IEEE Spectrum、Slashdot）。

NASAのAmes Research Centerで開発されているのは、真空チャネルトランジスタ（vacuum-channel transistor）というもの。伝統的な真空管技術と最新の半導体製造技術を組み合わせたもので、小型かつ安価な装置として製造することができるという。まだ初期の研究段階にあるが、460GHzのクロックで動作するシリコンの作成に成功。また真空管と同じく熱や放射線に対しても強いとされる。

IEEE Spectrumの記事によると、真空チャネルトランジスタは、半導体電界効果トランジスタもしくはMOSFETに類似した構造であるようだ。また長年課題となっている赤外電磁スペクトルで谷間になっているテラヘルツギャップを埋めることができる技術に繋がるかもしれないとのこと。

KDDIと沖縄セルラーは25日、国内音声通話定額プラン「電話カケ放題プラン」とデータ通信料定額サービス「データ定額」を組み合わせた新料金「カケホとデジラ」を8月13日から提供することを発表した(ニュースリリース、 別紙)。

電話カケ放題プランの月額料金はスマートフォン向けが2,700円、フィーチャーフォン向けが2,200円となっており、NTTドコモのカケホーダイやソフトバンクモバイルのスマ放題(以降、「他社サービス」)と同額。データ定額の上限容量は2GB/3GB/5GB/8GB/10GB/13GBの6種類が用意され、2GB/5GB/10GB/15GB/20GB/30GBの6種類を用意する他社サービスとは異なる。データ定額の上限を超えると通信速度が128kbpsとなり、「データチャージ」でデータ容量を購入することで通信速度の制限が解除される点は他社サービスと同様だ。ただし、他社サービスでは追加購入可能なデータ容量が1GB単位なのに対し、auのデータチャージでは0.5GB(550円)と1GB(1,000円)の2種類から選ぶことが可能となっている。

データ定額サービスの月額料金でみると2GB/5GBで他社サービスと同額だが、10GBでは1,500円安いほか、3GB/8GB/13GBではそれぞれ他社の2GB/5GB/10GBでデータ容量を追加購入するよりも安くなる。一方、データ定額の上限が13GBとなっていることから、20GB以上使用する場合は他社サービスよりも高額になるようだ。

このほか、家族同士でデータ容量を贈り合える「データギフト」を12月から提供開始するほか、6年以上利用しているユーザー向けにデータ容量を増量する「長期優待データギフト」の提供も予定。また、7月1日から国内通話定額プランを先行提供する「電話カケ放題プラン先行キャンペーン」など、5つのキャンペーンを実施するとのことだ(ニュースリリース)。

米国裁判所は長い間、令状なし逮捕時に携帯電話の中身を調べられるのか、ということ議論してきた。そして6月25日、裁判所は満場一致で、警察は逮捕した人々の携帯電話を調べるためには令状が必要であるという判決を下した。John G. Roberts Jr.裁判長は、アメリカ人の90％が携帯電話を使って日常生活のあらゆる情報を記録しており、また常に5フィート以内の場所に置いている人が大半であるとし、携帯電話に含まれている膨大な個人情報を保護する必要があるとしている（The NewYork Times、判決PDF、Slashdot）。

警察も限定された状況（差し迫った脅威）下では、中身を調査してもよいとされているが、基本的にはプライバシー保護側の勝利といえる。同裁判長は携帯電話が犯罪組織のメンバー間で調整や連絡に使われていることは事実だ。今回の決定は法執行機関の能力に影響を与えることになるのは否定できない。一方で裁判長は、技術の進歩で警察が簡単に令状を取得するための技術を作ることができるようになるだろう。電子メールやiPadを使用して、15分で令状を手にすることができるようになるはずだとしている。

政府は26日、国外事業者がネット配信で提供するコンテンツやクラウドサービス等への消費税課税に関する制度案を決めた。27日に開かれる税制調査会の総会で正式決定する(第5回 国際課税ディスカッショングループ資料一覧、 時事通信、 MSN産経ニュース、日本経済新聞)。

現在は海外からのネット配信に消費税が課税されず、価格面で国内事業者が不利な状況となっている。そのため、政府は海外事業者に対して消費税を課税する制度を検討していた。制度案(PDF)では提供が行われた場所が明らかでない役務について、役務の提供を受ける側の住所または本店等の所在地を基準として消費税を課税する仕向地主義に変更。電子書籍や音楽の配信等については、「役務の提供」として消費税法令が適用されることを明らかにするという。課税方式は事業者向け取引では役務の提供を受ける国内事業者が納税義務者となる「リバースチャージ方式」、消費者向け取引では役務を提供する国外事業者が納税義務者となる「国外事業者申告納税方式」を適用する。

消費者向けとみなされる電子書籍や音楽の配信については、国外事業者が消費税分を上乗せして販売し、日本の税務署に申告納税することになる。一方リバースチャージ方式の場合、国外事業者は不課税となり、国内事業者側が申告納税を行う。ただし、当分の間はリバースチャージによる税額とそれにかかわる仕入控除税額を同額とみなし、申告対象から除外する。政府は2015年度中の適用を目指すが、法改正が必要となるため2016年以降となる可能性もあるとのことだ。

昨年休刊していたことが明らかになっていた美少女ゲーム誌パソコンパラダイスが、別の出版社から刊行されることとなった模様。

刊行するのはオークスで、「パソコンパラダイス復活号」（Amazonの商品ページ【18禁】）は6月26日発売とのこと。表紙には「堂々復活」と記されているが、ムック扱いなので発行は不定期になるのだろうか、と思ったらWikipediaには「季刊」と書かれている。

佐賀県武雄市が、小学一年生を対象にプログラミングを教える試みを始めるそうだ。今年10月からの開始で、DeNAと東洋大学が共同でソフトを提供する。ただし教科としては扱わず、放課後の時間を使って実施するそうだ（毎日新聞）。

Ustreamで行われた記者会見映像を見ると、教材はScratchを土台にしてDeNAが開発するようだが、実演はMac版で行われ、実際に学校で使われるタブレット端末用の環境のデモはなかったのでまだ完成していないのかもしれない。またScratchのライセンスはGPLv2.0とScratch Source Code Licenseとなっており、武雄市ないしはDeNAによるソースコードの開示がなされるのかどうかも興味深い。

関西の私鉄各社とJR西日本が、「優先席付近での携帯電話OFF」について、7月1日以降「乗客同士の体が接する混雑時」のみに緩和すると発表した（読売新聞）。

現状は優先席付近の乗客に携帯電話の電源を切るようアナウンスしていたが、これに「混雑時には」の文言を加えるという。優先席付近での携帯電話電源OFFは、電波によるペースメーカーの誤動作を防ぐためとされていたが、最近の携帯電話においてはその危険性が少なくなっているためとのこと。

インテルのデスクトップ向け新CPU「4690K」および「4790K」が発売された。「Devil's Canyon」というコードネームで呼ばれていたもので、CPUのダイとヒートスプレッダを繋ぐTIMを高分子ポリマーに改良したオーバークロック向けの製品。TIMが半田のSandyBridgeに対し、IvyBridgeではTIMがグリスに変更され、熱伝導率が悪化した。IvyBridge、Haswellと2世代グリスTIMが続き、今回ようやく改善される製品が出ることになる。

中でも「4790K」は定格クロックが4GHzの大台に到達した製品だ。Z97マザーでしか動かないとされるためマザーの買い替えも必要だが、プラットフォームが刷新されるため、メモリーもDDR3を利用できる世代では最後と言われている。Z97には新インターフェースであるPCI Express M.2（M.2.規格SSD向け高速インターフェース）が採用されたため、M.2目的でCPUも買い換えるユーザーも多いだろう。

TIM改良については4Gamerのレビュー文中でも

TDP 95Wにまで対応するというIntel純正CPUクーラーでは、極端に高い負荷状況で、冷却能力に一抹の不安が残るとはいえるだろう。

とあり、PC Watchでも、

オーバークロック動作時は80℃台まで温度が上昇しているが、CPUコアに1.375Vの電圧を加えていることを考えれば、新採用のNGPTIMがその効果を発揮しているように見える。

とあるのが現状のようだ。

これらCPUは末尾に「K」の付いた型番ということで、倍率ロックフリーとなっており、マザーボード側の設定でのオーバークロックが可能。4Gamerの記事では5GHz設定でも不安定ながらOSが起動したとのことで、環境さえ整えれば5GHz動作で常用できる可能性もあるという。

アメリカ国立電波天文台（National Radio Astronomy Observatory）が、これまで発見された白色矮星のなかでもっとも冷たく、最も輝度の低い惑星を発見したと発表している（発表リリース、Slashdot）。

最初に、この白色矮星を周回するパルサー（PSRJ222-0137と名付けられた）が発見された。その後、このパルサーは1秒間に30回以上も回転し、中性子星である伴星と重力で結びついており、互いに2.45日かけて周回することが分かったとのこと。その後2年間の観測を経て、地球からの距離と位置を特定することに成功した。みずがめ座の方向のおよそ900光年先にあるとのこと。また、白色矮星の年齢はおよそ110億歳ほどで、重力は太陽の1.05倍、パルサーは1.2倍であるという。

こうした情報が揃えば、赤外線で白色矮星を観測することができるはずなのだが、SOAR望遠鏡やケック望遠鏡をもってしてもその姿をみることができなかったという。そのことから、「それは極めて冷たいはずである」と推測できるといい、その温度は2,700℃くらいだという。そして、それほど冷たい星なら、その大部分は結晶化した炭素、つまりダイヤモンドのような物質でできているだろうともされている。

Googleの開発者向けイベント「Google I/O」が6月26日より開催されている。色々発表されましたが、みなさんが気になるような物などはりありましたでしょうか？

すでに各所で報じられているが、今回のGoolge I/Oでは次期版Androidである「Android L」が発表されたほか、自動車向けプラットフォーム「Android Auto」やセットトップボックス「Android TV」、そして段ボール製のVRゴーグル「Cardboard」などが発表された（ITmedia）。

次期版Androidの「Android L」では、新しいUIやランタイムのパフォーマンス向上などが特徴（ITmedia）。また、フィットネス/ウェアラブルセンサーなどとの連携機能である「Google Fit」も発表されている（GIZMODO）。

米国の最高裁判所は6月25日、インターネット経由でテレビ番組をストリーミング配信するサービス「Aereo」に対して、著作権法に反すると判断した（NBC NEWS、MailOnline、TechCrunch、Slashdot）。

同社のサービスは、指先サイズのアンテナを備えたTVチューナーをデータセンターに多数設置し、それを1台ごとに顧客へとレンタルする、という形で行われている。ユーザーはレンタルされたチューナーから自分の端末にコンテンツを配信させているだけで、権利者に対するAereoからの許諾は不要、というのが同社の主張だ。

しかし、今回の判決で同社は「機器のレンタル会社」ではなくケーブルTV企業と同等であるとされ、そのため著作権者からの許諾が必要となるという判決のようだ。なお、同社幹部はこのビジネスモデルは最高裁で決められた損害賠償に耐えられないだろうと述べており、倒産する可能性が高いと見られる。