米New York TimesやWashington PostがMozillaと協力してオープンソースの記事コメントシステムを構築すると発表した（ITmedia、New York Times）。

完成は2年後とのことで、どういったものになるかはまだ分からないのだが、投稿しやすく、かつコメントの品質を高めることを狙うという。

米国の最高裁判所が6月19日、ソフトウェア特許に該当する特許を無効化した。コンピュータであるアイデアを実装したものが、直接特許として保護されるべきものであるかどうかという問題に対し、1つの回答が出たものとなる（最高裁判所判決[PDF]、Software Freedom、The Register、特許wiki、Slashdot）。

問題となっている特許は「サードパーティの仲介による決済リスクを軽減するためのコンピュータ実装スキーム」というもの。特許wikiにその経過が記載されているが、裁判所側はその内容について、一般的なコンピュータ上における単なる実装に過ぎず、特許に値する抽象的なアイデアとは言えないとし、高等裁判所の9人の最高裁判事が全員一致でその有効性を否定した。

ソフトウェアのロビー活動グループであるACTのMorgan Reed氏は、「今日の最高裁判決は、ソフトウェア特許のためによいニュースだ。抽象的なビジネス手法は特許保護に値しない」とコメントしている。

仕事場において、従業員の働き方を知るための監視技術が普及し始めているようだ。こうした監視ツールは、より効率的に業務を遂行できるような環境を整えるのに役に立つのだという（New York Times、Slashdot）。

たとえばバンクオブアメリカでは、従業員を監視することで「積極的に社会的交流を持つ人の方が仕事の生産性が高く離職率が低い」ことが分かったとのこと。そこで毎日15分間のコーヒー休憩を従業員達同士で共有させたところ、生産性は10%上がり、離職率は70%も下がったのだという。

監視技術を用いて職場の調査やアドバイスを行うSociometric Solutionsによれば、人間は社会的学習をするため、顔を顔を合わせたコミュニケーションをとりやすい環境に仕事場を作り変えることで、仕事の生産性を上げることができるとのこと。

また、レストランのウエイターの活動を監視するという例もあるという。ウエイターの動きや受けた注文などをトラッキングするこのシステムは元々はウエイターらが盗みを行っていないか監視するためのものだったそうだが、データを見れば効率よく働く有能なウエイターが誰か分かるというメリットもあり、このシステムを採用していたレストランチェーンでは最も有能なウエイターを新規店舗のマネージャーに採用したケースもあるそうだ。

レストランで使われているこのようなモニタリングシステムは、盗み防止以上に売上向上に大きく貢献しているとのこと。監視されていることを自覚しているウエイター達は以前より飲み物のおかわりを勧めたりデザートを勧めたりするようになり、店舗の売上もウエイター達の手元に入るチップも増えるという嬉しい結果を生んだそうだ。

しかし、従業員を監視することについて、プライバシーの問題を指摘する声も当然ある。電子フロンティア財団によれば、「こうした類いの監視が効果的であろうとなかろうと、いずれにしても懸念すべき問題である」とのこと。

同人誌即売会を主催するスタジオYOUが、「幕張メッセでのR-18作品陳列について」という告知を出している。いわゆる18禁作品に対し、「仕切り」を設置して一般作品と分けるように求めるものだ。

このような「仕切り」が必要となるのは幕張メッセで開催されるイベントのみで、千葉県の青少年健全育成条例に対応するためだという。この条例では、18禁作品について「他の図書等と区分して、青少年の目に付かない場所に陳列するか、屋内の十分に監視できる場所におかなければなりません」とされており、それへの対策という。

個人的には青少年健全育成条例については馬鹿らしいとは思っているが、同人作品といえども18禁作品を明確に区別することは必要だとも考えており、頒布側の手間は増えるもののこのような対応はすべきだとは思う。

現在審議中のCSS Color Module Level 4（ドラフト）に、「rebeccapurple」（数字で表すと#663399 、RGBでは102,51,153）という新しいカラーネームが導入される見込みなのだが、その背景が興味深い。このカラーネームは、CSSの策定に尽力したEric Meyer氏の、難病のため6歳で亡くなられた娘さんであるRebeccaさんの名前を取って決められたそうだ（本の虫）。

これはMeyer氏の提案ではなく、亡くなったことを知った有志からの提案で、当初はRebeccaさんの愛称であるBeccaから取った「BeccaPurple」として提案されていたが、Meyer氏からの要望で「rebeccapurple」となった模様。Meyer氏はこの提案が受け入れられても却下されたとしても、どちらの場合でもそれに従うとしている。

米国の恋人・結婚相手マッチングサービスMatch.comが、顔認識機能を使って「元カノ・元カレ」に似た相手を探し出すサービスを提供するという（GIZMODO）。

顔の好みから相手を探せるサービスというのは確かにかなり強力だと思われるが、ただしこのサービスは同サービスのプレミアム会員限定のもので、その会費は半年で約5000ドルだそうだ。

次世代のメモリとなるDDR4メモリを搭載したメモリモジュールが秋葉原の店頭に並んだとのこと。SanMax製で、価格は8GB×2枚セットが3万5,980円、8GB×4枚セットが6万9,980円（AKIBA PC Hotline）。

DDR4世代のモジュール基板のエッジには、ソケットに挿入するときに必要な力を軽くするためのわずかな傾斜が付けられているとのことで（PC Watch）、それについても確認できる。

ただし、まだDDR4対応のマザーボードやCPUは発売されていないため、今一般消費者が購入しても現時点では特に使い道はなさそうだ。

机と椅子を組み合わせることで、個室のような空間を作り出せる「KAKUREYA」なるものが販売されている（CNET Japan、Gizmag）。

開発販売元のフレスコが「大人の秘密基地」と謳うKAKUREYAは、机と棚、引き出し、LEDライトなどを備えた高さ1.5m/幅1.16m/奥行き1.2mのデスクユニットと、背もたれ部分が高さ1.49m/幅0.7m/奥行き0.75mのソファユニットを組み合わせることで、「机の中に入り込んで個室のように使える」というもの。

デスクユニットは前面にモニタを設置でき、左右には収納やコレクションラックが備え付けてある。デスクチェアの背にあたる部分はデスクユニットにぴったりはまる高さがあり、椅子を引くことでデスクユニットの中に入ることができる。中にPCやゲーム機などを置けば、周りを気にせず自分の世界に没頭できる完全にプライベートな空間ができ上がるという。

KAKUREYAは縦1.2m、奥行き1.25m、高さ1.5mのスペースがあれば設置できるとのこと。完全受注生産体制で価格は1ユニット79万8000円（税込）、納期3ヶ月で販売されているとのことだ。また今後はデザインの単純化と材質の見直しでロット生産を可能にする計画とのことで、価格を39万88000円にまで下げられるとしている。

米高にて、求人広告の条件で「新卒もしくは最近大学を卒業したもの」という条件を記載するのは連邦法に触れる可能性があるという議論が起きているようだ（fortune、slashdot）。

たとえば、Apple、Facebook、Yahoo!、DropboxおよびElectronic Artsといった企業は、求人情報のタイトルに「新卒」と加えている。しかし、雇用機会均等委員会で連邦政府機関の上級弁護士顧問のRaymond Peeler氏は、「私たちの見解では、こうした求人は違法である。年上の申込者を思いとどまらせる行為だ」と語っているという。

テクノロジー業界における年齢の不均衡には多くの要因がある。若い労働者は低賃金で働き利益を生み出す。また家族を持っていないため、長時間働くことが可能だ。カリフォルニア大学でコンピュータサイエンスを教えているNorm Matloff教授は、ソフトウェアプログラマーに対する年齢差別について「その理由は非常に簡単だ。要はマネーだ。」としている。

パイオニアがAV事業をオンキヨーや投資ファンドなどに売却すると報じられている（AV Watch）。

売却されるのはAV機器事業を手がけるパイオニアホームエレクトロニクスで、パイオニアとオンキヨーのホームAV事業の一部が統合される見込みだという。統合後も両ブランドは今後も維持されるとのこと。

昨年9月のiPhone 5s/5c発表から9か月が経ち、iPhone新モデルの発表が期待されているが、ブルームバーグが中国で来月より新型iPhoneの量産が開始されると報じている。

記事によると、「既存の機種よりも画面の大きい2機種を生産する」とのことで、画面サイズが4.7インチと5.5インチになるという。現行のiPhone 5s/5cの画面サイズは4インチなので、これが事実であればかなり画面が大きくなることになる。

画面の大型化はAndroid端末の大型化トレンドを見てのことだろうが、現状のサイズのモデルも残して欲しいところではある。