作品のアイディアをNSAが先に実行してしまったため、SF作家のチャールズ・ストロス氏は3部作として計画していた「Halting State」「Rule 34」に続くシリーズ第3作の執筆を断念したそうだ(Charlie's Diaryの記事、 本家/.)。

ストロス氏はHalting Stateの執筆を始めたときに何かを予言するつもりはなかったが、現時点で実現していないのはスコットランドの独立と量子コンピューターによる公開鍵の暗号解読のみだという。スコットランドは来年9月に実施される国民投票の結果次第では独立してしまう可能性もある。第3作のアイディアはスノーデン氏の内部告発ですべてが紙くずになってしまったが、NSAがWorld of WarcraftやSecond Lifeまで監視していた(/.J記事)ことがとどめとなり、ついに執筆を断念したとのこと。リアリティーを追及するとフィクションが現実になってしまうこともある。ストロス氏は宇宙船やモンスターの話を書く方がいいと思うこともあるとのことだ。

米上院司法委員会に出席した米国家安全保障局(NSA)局長のKeith Alexander氏が、批判を受けている通話記録の大量収集について、もっと良い方法があるなら教えてほしいと発言したそうだ(ITWorldの記事、 本家/.)。

Alexander氏は米国内のテロ容疑者を追跡する方法としては、通話記録の大量収集が最もプライバシーを侵害しない方法であるとし、これよりも良い方法があるなら検討したいと述べたという。また、NSAの監視プログラムの存在が明らかになったことで、テクノロジー企業は不当な被害を受けたとも述べ、これらの企業はNSAよりも優れた技術力を持っているので、国家の安全だけでなく市民の自由やプライバシーを守ることのできるアイディアがあれば検討するとの考えを示した。通話記録の収集を終了するようにという提案に対しては、米国の安全が損なわれると反論。実際に通話記録を照会するのは年に数百回程度であり、テロ組織との通話である疑いが強い場合などに限られるとして通話記録収集プログラムを擁護したとのことだ。

simon 曰く、

JR東日本新潟支社はこの度、列車運行情報の新しいインターネット配信サービスを開始した(発車時刻案内板ライブカメラ)。

画期的なのは「駅構内の発車時刻案内板をWebカメラで中継する」という点。「クローズドなJR内部での案内システムをWebにどうやって配信するか」という問題を柔軟で新しい発想法で解決したなかなかのナイスハックだと言えるだろう。JR・私鉄の各社も追随すると面白いことになりそうだ。

現在映像が配信されているのは新潟、新津、長岡の各駅。同時接続数に限りがあり、アクセス集中時には映像が表示されない可能性もある。映像を表示するウィンドウは約1分で閉じるようになっているが、利用後はウィンドウを閉じることを求めている。

Android 4.3では個人情報などへのアクセス許可をアプリごとに設定できる「App Ops」という隠し機能が追加されていたが、先日リリースされたAndroid 4.4.2で取り除かれてしまったそうだ(Electronic Frontier Foundationの記事、 The Vergeの記事、 本家/.)。

Androidアプリには、システムリソースや個人情報などへのアクセスを要求するパーミッション設定がある。アプリの中には無断で個人情報を外部送信するものも多いが、各項目へのアクセス許可をユーザーが指定することはできず、インストール時に確認してアプリを使うかどうかを選択することしかできなかった。Android 4.3ではApp Opsを使用することで、アプリが要求するアクセス許可の項目をリストアップし、望ましくない項目を無効化できるようになっていた。しかし、Android 4.4.2にアップデートするとApp Opsは利用できなくなる。GoogleではApp Opsについて誤ってリリースされてしまったもので、まだ実験段階であり、アプリによっては正常に動作しないものもあるなどと説明しているとのことだ。

米連邦航空局(FAA)が旅客機内での電子機器使用制限の緩和を検討している(/.J記事)ことを受け、米連邦通信委員会(FCC)でも機内での携帯電話使用制限の緩和を検討することを決定した。その一方で、機内での携帯電話による通話をこれまで通り禁止しようとする動きもあるようだ(CNN.comの記事、 Roll Callの記事、 Bloomberg.co.jpの記事、 本家/.)。

旅客機内のような閉鎖された空間では、携帯電話での通話を不快に感じる人も多い。米運輸省長官のAnthony Foxx氏は、機内での通話を解禁することについて懸念する意見を多く聞いているという。そのため、運輸省では消費者の利益になるかどうかという視点で、機内での通話を解禁するかどうかを決定するとのこと。また、2人の上院議員は旅客機での携帯電話使用を禁止する法案を発表している。法案で禁止するのは通話のみで、テキストメッセージの利用などは認められる。

このような動きもあり、FCCは携帯電話使用制限の緩和に対する批判を受けているという。しかし、緩和を提案した委員長のTom Wheeler氏は自分も機内で他人が携帯電話で話す声を聞きたくはないとしつつ、FCCは技術的側面のみで許可するかどうかを決める必要があると述べているとのことだ。