ニューヨーク州では、運転中に携帯電話などを操作してメールを送ることを禁じている。そのニューヨーク州警察が、車を運転しながら携帯メールを送ったりするドライバーを取り締まるための新たな武器としてSUV車を投入した。全高の高いSUV車を使用すれば、ドライバーがスマートフォンを操作している様子が発見しやすいためだという（NETWORKWORLD、The Big Story、本家/.）。

今年の夏の二か月間に行われた取り締まりでは、携帯メールの送信を理由として5,553枚の違反チケットが切られたという。昨年の同時期に切られたチケットは924枚であった。米国運輸省によれば、昨年は約66万人ものドライバーが運転中に携帯電話を使用しているとしている。2011年の脇見運転による死者は3,300人以上、負傷者に関しては38万7000人に上るとのこと。

アメリカ最大のクレーターで行われた掘削調査により、1億～1億4500万年前という世界最古の海水が発見されたそうだ。このアメリカ東部のチェサピーク湾にある巨大クレーターは約3500万年前に、バージニア州チャールズ岬沖の湾の入り口付近に巨大な岩か氷の塊が衝突してできたものと推測されている（ナショナルジオグラフィックニュース)。

アメリカ地質調査所（USGS）の水質学者、ウォード・サンフォード氏によれば、「衝突が起きるはるか前から、海水は堆積物の中に閉じ込められていた。衝突によって堆積物が大きく撹拌され、そのおかげで水が当時の状態のまま保存される結果となったようだ」とのこと。またマイアミ大学の海洋地質学者、ピーター・スワート氏は、クレーターの底の海水は当時の塩分濃度を数千万年の間保ち続けており、長い年月を経ても変化することはなかったとしている。

化学兵器禁止機関（OPCW）が、シリアで押収した少なくとも1000トン以上はあるとされる化学兵器の廃棄処理（無害化処理）を洋上で行うことを計画しているとのこと。一方で、影響を受けやすく脆い生態系を破壊する危険性があると危惧する声もあがっている（本家/.、Intellihub記事）。

OPCWによれば、同計画は「技術的に実行可能」なのだそうだ。猛毒を含む化学兵器を、船舶上もしくは海上リグ上で処理することが計画されており、同提案の承認が降りれば地中海で実行されることになるだろうとのこと。

冷戦中、米国では領土への攻撃が行われた場合、迅速に核弾頭ミサイルによる反撃が行えるよう準備をしていた。核弾頭ミサイルの発射にはPermissive Action Link（PAL）と呼ばれるデバイスに発射コード（暗証番号）の入力が必要だが、この発射コードは、「00000000」という数字に設定されていたそうだ（TODAY I FOUNDOUT、本家/.）。

00000000になった理由は「入力時間を最小化するため」らしい。このパスワードは約20年間ほど使われていたとのこと。

Amazonがドローン（小型無人航空機）で30分以内に自動的に配達する次世代配送システム「Prime Air」を発表した。ローターを8機備えるオクトコプターで、2.3kgまで運べるという。荷物を入れたパックを自動的に機体下部に装着して飛び立ち、顧客の玄関先に着陸してパックをリリースして飛び去る様子が動画で示されている。FAA（連邦航空局）が関連規則を策定する必要があるが、早ければ2015年にも実用化できるという（Amazonの公式発表、GIGAZINEの記事）。

ドローン宅配の話は今年のエイプリルフールネタにもなったが、10月17日のWiredの記事によれば、オーストラリア・シドニー大学で、Zookal社が大学生の教科書をドローンで配達するパイロット・プログラムを開始したという。こうしてみるとドローン宅配は、意外に早く実用化されるのかもしれない。

近年では世界中でファイル共有ツールなどによる著作権侵害が発生し、それによりアーティストに損害が発生しているのとの主張は多い。しかし、そんな状況にも関わらず、イギリスのベテランメタルバンド、アイアン・メイデンは音楽ツアーで2012年の1年間で1000万～2000万ポンド（約17～34億円）という収益を上げているそうだ。この理由として、ソーシャルメディアやファイル共有を通じてファンを増やしているからではないか、という話がある（本家/.）。

アイアン・メイデンはファイル共有によって音楽を聴くファンをます増やした。そして、音楽ツアーなどを通じて徐々にお金を払うファンに変貌させていったのだという。こうなった理由の一つとして、メタルというジャンルの特性が考えられるようだ。メタルはバンドロゴやファッションなどバンドごとにに強いアイデンティティがあり、ファンの一体感と部外者を阻害するという両方の特性をもっている。この特性は、ファンが支援するバンドにお金を使う、という価値観につながっているようだ。

記事の元ネタであるdeath metal undergroundでは、「メタルは海賊版を活用した新しいビジネスモデルを示した」などと述べられている。

ロシア・モスクワ郊外にあるガガーリン宇宙飛行士訓練センターで先月27日、最新人型ロボット宇宙飛行士「SAR-401」が公開された（AFP、The Voice of Russia、動画1、動画2、動画3）。

SAR-401は遠隔操作型のロボットで、特別な手袋を装着した人間の上半身の動きをトレースすることができる。動画ではボールを器用に掴んだり、工具を手に持って繊細な作業ができるのがウリである模様。ロシア側は早ければ来年にもSAR-401を国際宇宙ステーションに送り出したい意向のようだ。

年金記録問題に関する特別委員会の第8回（2013年11月26日）資料2に、日本年金機構の『個人番号導入への対応と外国人の氏名管理』が、公表されているのを見つけた。日本年金機構のマイナンバー対応に関しては、これまで全くプレスリリース等されておらず、私(安岡孝一)個人としては非常に興味のあるところだ。そこで、中身をざっと精査してみたのだが、これが、かなりマズイ内容だった。特に「Ⅲ．番号制度導入後の記録管理」（p.7）の以下の部分は、耐え難い内容だった。

氏名等の基本情報は個人番号をキーに住基ネットから取得するほか、本人からの届出に基づき取得する。
①住基ネットから取得する情報
　・個人番号　・氏名　・生年月日　・性別　・住所
②本人からの届出に基づき取得する情報
　・郵送先（居所）　・年金振込口座名義

「個人番号をキーに」ということは、『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(番号法)の個人番号利用事務にあたる。日本年金機構は厚生労働大臣の監督の下、厚生年金保険事業と国民年金事業を扱うことになっているので、番号法別表第二の三十五や四十八にもとづき、個人番号利用業務として、市区町村から氏名・生年月日・性別・住所を取得できる。そこまではOKだ。しかしそれなら、番号法第十九条第七号にもとづき、情報提供ネットワークシステムを経由して、氏名・生年月日・性別・住所を取ってくるべきだ。いくら同様の情報が住基ネットから取ってこれるからといって、個人番号をキーに住基ネットを検索するのは、番号法の潜脱にあたる。はっきり違法行為だと言ってもいいくらいだ。

日本年金機構がこういうことをやりたがっているという噂は、実は以前から耳にしていた。それに「クギ」を刺す意味もあって、私自身は『マイナンバー、その「複雑さ」の真相』第1回冒頭で、日本年金機構が情報提供ネットワークシステムを使って住所を調べる、という例を書いたのだ。だが、この例はあっけなく無視されてしまったらしく、日本年金機構は個人の住所を調べる際、個人番号をキーに住基ネットを検索する、という方針を捨てられずに、ついには公表するに至ってしまった。極端な話、監督元である厚生労働大臣が、日本年金機構に対して厳重注意しない限り、もう収まりがつかないのだろう。さて、どうしたものか。

セキュリティの専門家が講演で「使っていないのならJavaは削除すべき」と述べたそうだ（ITmedia）。

Javaには頻繁にセキュリティ面での脆弱性が発見されており、頻繁にアップデートも提供されているものの、古いバージョンのJavaの実行環境が放置されていることも多いとし、不要であればJavaを削除し、必要になったときに再度最新版をインストールするよう述べたとのこと。また、セキュリティを向上させるEnhanced Mitigation Experience Toolkitの利用も勧められている。

イー・アクセスとウィルコムが合併することが発表された。両社はともにソフトバンクグループ傘下であり、すでに両社で協力して商品の展開を行っていたが、それを強化する形となるようだ（ロイター、発表資料PDF）。

合併日は2014年4月1日予定で、存続会社はイー・アクセス。ただし、存続会社の社名は未定とのこと。社長には現イー・アクセス社長のエリック・ガン氏が就任する。

先日、NHK受信料契約は受信者が承諾しなくても契約が成立するとの司法判断が話題になったNHKの受信料問題だが、NHKはテレビがない世帯に対しても受信料支払いの義務化を考えているようだ（毎日新聞）。

NHKは放送法を改正し、国民すべてに対し「受信料」の支払いを義務化することを考えているという。タイミングとしては「すぐ義務化」と「現行での支払い率を上げた上で限界に直面したら義務化」を考えているようだ。

NHKではネットサービスの拡充を考えているようだが、ネットサービスはTVが無くてもPCなどの端末さえあれば誰でも利用できるため「区別して受信料を徴収するのは現実的には困難」というのが全世帯への義務化の理由のようだ。

ID/パスワードなどを発行すれば受信料支払者のみに限定してネットサービスを提供することは十分可能であると思われるため、単なる言い訳のような雰囲気もする。また、全世帯から徴収するのであれば実質税金で運営しても同じだと思うのだが……。

中京大学人工知能高等研究所の野浪教授らのグループが、竹炭が放射性物質のヨウ素やセシウムを吸着する優れた特性を持っていることを証明する実験結果を発表したとのこと（中京大学のプレスリリース）。

それによると、濃度26ppmのヨウ素と20ppmのセシウムを溶かした水溶液を用い、ゼオライトと粉にした竹炭についてヨウ素とセシウムの吸着能力を比較したところ、竹炭はゼオライトに対しヨウ素で5倍以上、セシウムで74％の吸着能力を持っていることが分かったとのこと。

竹炭は燃焼させて体積を減少させられるため、ゼオライトに比べ、吸着済みの廃棄物を保管する体積を大幅に減少させる事ができるという。