2013年11月12日、内閣官房から「情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務調達仕様書(案)」が公開された。マイナンバーの「コアシステム」と「インターフェースシステム」の設計開発に関わるもので、共通番号制の中枢を担う部分の仕様書(案)である。

この仕様書(案)では、マイナンバーでの情報連携の中心となる「連携用符号」は、「個人番号」からではなく「住民票コード」からの生成という方式（案）に改められ、個人情報のやり取りに用いる「機関用符号」は、「連携用符号」からさらに生成するという方式（案）に改められた。具体的には、各機関が各利用者用の「機関用符号」を受け取る際には、「個人番号」あるいは「氏名」「住所」等からいったん「住民票コード」を受け取り、その「住民票コード」から「機関用符号」を受け取ったら、即座に「住民票コード」を捨てる、という方式(案)となっている。

この仕様書（案）は、12月2日まで意見招請をおこなった後、正式の仕様書となり、その後、2014年1月に入札公示、3月に落札、4月末までにシステム基盤概要設計、5月末までに外部インターフェイス定義、9月末までに運用設計、という超ハードスケジュールが予定されている。

中国では、バレンタインデーに対抗するため、毎年11月11日を「独身の日」と定めている。11月11日は「1人が並んでいる」ように見えるからだという。中国の電子商取引最大手アリババグループが、この日に激安セールを行ったところ、昨年は191億元（約31億ドル）の売り上げを出した。この金額は米感謝祭セール開始日「サイバーマンデー」の2012年の売り上げ15億ドルを倍近く上回っているそうだ（Business Insider、ITPro、本家/.）。

Business Insiderの記事では、今年は49億ドルの売り上げを期待しているとのことだが、ITproの記事によると、セール開始から半日で351億9000万元（約57億8000万米ドル）を売り上げ、昨年の販売額を大きく上回ったとのこと。ちなみにショッピングモールに入っているスマートフォンメーカー、Xiaomiの店舗では、セール開始から3分で22万台が売れたらしい。

アメリカ映画協会（MPAA）やGoogleやComcast、AT＆Tなどの企業は、小学生に対して著作権の重要性を啓蒙する活動を行う非営利団体の支援を行っている。この非営利団体は、学校のカリキュラム作成に関わっているが、同団体が提案しているドラフト段階のカリキュラムの内容には批判が出ているという。一部批評家によれば、このカリキュラムはハリウッドスタジオや音楽レーベルに偏った主題となっており、基礎を教える小学生の重要な時期に時間を取るような内容ではないという（Los Angeles Times、本家/.）。

提案されている著作権に関するカリキュラムは幼稚園から6年生を対象にしたもの。六年生用に作成されたものでは、宿題に著作権のある素材を使用したことを問題視する内容となっている。フロンティア財団（EFF）は「常に何かをコピーするときに盗難であることを意識させ、何もかも事前に許可が必要で、もし手続きを間違ったら不幸なことが起こる、というイメージを植え付けるのは、ただの恐怖戦術だ」とこのカリキュラムを批判している。

日本通信が月額1,560円（税別）で通話とデータ通信が利用できる「スマホ電話SIM フリーData」SIMを発表した（ニュースリリース）。

通話料は20円/30秒、データ通信は200kbpsで使い放題。3GB/月までの高速データ通信を利用できるオプション（月額1,560円）や、一時的に高速通信を利用できる「Turbo Charge」（100MBまでで300円、500MBまでで1,200円）も提供される。

ニュースリリースでは「データ通信SIMの価格競争に終止符を打ちます」などと書かれているが、データ通信だけならより安いサービスもあるので、選択の際は注意が必要だ。

「インターネットの30％はファイル共有とアダルトとP2P」という話もあったが、最近ではファイル共有によるインターネットのトラフィックが減っており、代わりにYouTubeやNetflixといったサービスのトラフィックが増えているそうだ（本家/.）。

BloombergBusinessweekに掲載されている調査結果によると、インターネットの「下りトラフィック」の30％強がNetflix、20％近くがYouTubeのものだったそうだ。特にYouTubeは去年と比べて1.3倍程度もトラフィックを増やしている。そのいっぽうでBitTorrentのトラフィックは減少しているという。ここから、人々はBitTorrentなどのファイル共有ではなく、NetflixやYouTubeなどのサービスによる動画視聴にスイッチしているのではないかと推測されている。

Windows開発者向けの書籍「Inside Windows」シリーズの著者の一人としても知られるAlex Ionescu氏は、「ReactOS」のカーネル開発をリードする一人だ。同氏はビデオ講演で同プロジェクトの現状と課題、ゴールについて説明している。ReactOSはゼロからWindows APIや周辺ソフトウェア全てを再実装し、Windowsとバイナリ互換を持つオープンソースOSとして完成させるという大規模なプロジェクトである。現在、SVNリポジトリのリビジョンは60000を通過したところだという（YouTube、ReactOS、meetup.com、Texho、本家/.）。

同氏は課題として、他のオープンソースプロジェクトであるMinGW、Wine、Haikuなどとの連携やWin32内部に関わる知識の欠如などを抱えていることを説明している。最後に同氏はデモとしてゲームおよびアプリケーション、インターネットアクセスなどを実行し、ついでにブルースクリーンが発生する様子も紹介した。また開発環境として、Visual StudioからどのようにReactOS用のファイルをビルド築できるかと言ったことについても紹介している。

日産を代表する車種の1つである「スカイライン」の新モデルが発表された。新モデルは「高級路線」だそうで、海外で展開する高級車ブランド「インフィニティ」のエンブレムを付けたほか、価格も「449万6,100円～553万7,700円」にアップしている（読売新聞、東洋経済）。

スカイラインと言えばスポーツカーの印象が強い人も多いだろう。価格的にも一般人が届かないレベルではなく、かつては若者にも人気があった。ブルームバーグによるとターゲットは「外資系企業のマネジャークラス、40代前半の男性で、信念を持って行動し、生き方に哲学を持っている顧客層」らしいのだが、この路線変更については疑問の声も上がっているようだ。

カタールの砂漠でクリーンな電力、食品、新鮮な水、バイオ燃料などを生み出すという目標を掲げた「Sahara Forest Project（SFP)」の実験が進められている。同プロジェクトのパイロットプラントでは、太陽光と海水だけで1平方メートル当たりの75kgの野菜を作り出すことに成功した。これはヨーロッパの（同面積の）農場の年間製造量に匹敵するという（ScienceAAS、ナショジオ、本家/.）。

SFPの特徴は特別に設計された温室にある。海水を利用して温室内を涼しくしたり、パイプに空気中の水分を凝縮させて水の供給を実現、太陽光発電所による電力で灌漑に使う水を淡水化するなどの技術が用いられている。SFPのチーフであるJoakim Hauge氏によれば、60ヘクタール（600000㎡）分の温室が用意できれば、現在カタールが輸入しているキュウリ、トマト、ピーマン、なす類、胡椒はまかなえるという。同氏はプロジェクトが乾燥地帯における回復成長、価値の創造可能性につながったと指摘している。ただし、経済的な面には大きな課題が残されているとしている。

Linuxやそのカーネルに関連するコミュニティの規模はどんどん大きくなり、参加者も増えている。しかし、カーネル開発のコアメンバーは高齢化が進んでいるそうだ（本家/.、OpenSource.com）。

LinuxカーネルのGitリポジトリへの貢献した人を分析したところ、古い世代の人たちのアクティビティは減っているものの、より若い世代のアクティビティも減っているという状態になっているそうだ。そのため、新しい開発者を呼び込むための活動が必要だと述べられている。

WILLCOMは、携帯電話型端末2機種と多数のサービスを続々と発表した。まず新モデルだが、待望の二つ折り型の「WX12K」（京セラ製）は高級志向のデザインでありながら、IPX5、IPX7相当の防水性能、IP5X相当の防塵性能、米軍のMIL-STD-810G準拠の耐衝撃性能を備えた高性能な造りが特徴。気象庁の「緊急速報メール」等にも対応する。Bluetoothでのスマートフォンとの連携や、通話相手の声を振動に変換し、ディスプレイ全体を振動させて音を伝える「スマートソニックレシーバー」機能もある。

ストレート型の「LIBERIO 2」（京セラ製）は、WX12Kと同じく、IPX5、IPX7、IP5X、MIL-STD-810G相当の頑丈さや、Bluetoothでのスマートフォンとの連携、「緊急速報メール」等対応が特徴。

「ブルジョア搾取階級」との闘いを唱え続けてきたベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、家電量販店「Daka」にライフル銃を持った国家警備隊を派遣し、商品価格を「適性価格」まで引き下げるよう脅したそうだ（本家/.、USA Today記事）。

ベネズエラ政府は、Dakaを含む家電量販店の経営者5人に対して、不適正につり上げられた価格を引き下げるよう命じたとのこと。大統領は今回の件について「氷山の一角」にすぎないと話しており、大統領の指示に従わない店舗は次のターゲットになると警告している。

現在のベネズエラでは生活必需品の不足が続いており、インフレも年率54.3%と極めて高い状態にある。いずれの問題も、財政支出の大幅な拡大と記録的な造幣量が原因となっている。

以前、『ブレーカーのスイッチに貼り付けることで「音質をアップグレード」できる「レゾナンス・チップ・パワー」』が話題になったが、このたびこの「レゾナンス・チップ」シリーズ新モデルとして、ケーブルのプラグ部分に貼り付けるだけで「サウンドを劇的に改善させる」という「レゾナンス・チップ・コネクト」が発売される（AV Watch）。

焼き物でできた指先サイズ（10mm×30mm×厚さ1.5mm）＋粘着部で構成されており、これをRCAケーブルやXLRケーブル、電源ケーブル、スピーカーケーブルなどのコネクタ部に貼り付けるだけで「接点に発生する不要振動をコントロールし、サウンドを劇的に改善する」という。価格は2個入りで2,940円。

Webサイトでは比較試聴動画やその原理解説などが公開されているが、「高層ビルの風揺れ対策にも応用される“動吸振器”という振動制御技術を小型化し、音質変化アイテムへ対応」させたというものらしく、素焼き部の本体の質量と粘着部分のバネ係数の組み合わせがキモのようだ。

電源ケーブルだろうが光ケーブルだろうがHDMIケーブルだろうが効果があるという恐ろしい製品である。さらに「増やしていくほどに音が良くなっていく」らしい。