danceman 曰く、

米国の国勢調査によれば、24%の人が車の運転中にオンラインにアクセスしていること。2009年の調査では13%だったという（本家/.、USA Today記事）。

年齢を18歳から29歳に絞ると、5年前は29%だったのが今年は49%にまで跳ね上がった。車の運転中にネットを利用する人が増えた原因として、スマートフォンの普及が挙げられるとのこと。

今回の調査で、運転中にテキストを打つ人は5年前の31%から35%に増加している。一方、18歳から29歳では、71%から69%に減少していることが分かった。運転中にテキストを打つと、平均して4.6秒、目を道路から離すことになるため衝突事故を起すリスクは23倍になる。

あるAnonymous Coward 曰く、

2006年にアイスランドで発見されたハマグリの年齢が当初の推定年齢よりも大幅に長生きの507歳であったことが判明したそうだ（Mirror Online、本家/.）。

ハマグリは木の年輪のように貝殻に刻まれた層を数えることで年齢が分かるという。405歳というその推定年齢から中国の明王朝にちなんで「Ming（ミン）」と名付けられていたこのハマグリは発見から7年経った今、新しい計算によって実際は推定よりも102歳も長生きの507歳であることが分かったそうだ。

このハマグリは生きたままで採取されたものの、研究室に持ち帰るために船上で凍らせたとのことで、年齢が判明する前に死んでいたという（ナショナルジオグラフィックス）。ちなみにこのハマグリ（アイスランドガイ）は食用で、クラムチャウダーによく用いられるとのこと。

danceman 曰く、

近年では、大学などの機関がネット上で講義の模様やその資料を公開することが増えてきている。これは大規模公開オンライン講座（MOOC）などと呼ばれており、日本でも東大などがこの試みを行っている。しかし、講座を提供する講師の一部が自らの研究に必要なデータを生徒達に提出させているケースがあり、、これによって生徒のやる気がそがれているという問題があるそうだ（本家/.、NeoAcademic記事）。

講師の研究に必要な調査を生徒が手伝う場合、本来ならば生徒が自発的に参加して行うものであり義務であってはならない。ところがある講義では、その講義を終了したとの証明を得るために、調査への協力を行わなくてはならないという。そのデータは講師によって研究データとして使用されることになる（ただし、18歳以下の場合は収集したデータは使用されないとされている）。

生徒らは、修了証明のために不本意ながらも講師の研究のためにデータを提供させられていることになり、これは倫理的に問題であるとしている。無料で学ぶことができると思って参加したところ、最終的には教授の研究に「利用された」と感じて辞めてしまう生徒もいるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

宇宙関連ベンチャーBigelow Aerospaceの創業者であるRobert Bigelow氏が、米連邦航空局（FAA）の商業宇宙輸送オフィスに対し、宇宙空間の排他的利用を禁じる宇宙条約を破棄するよう働きかけているという（本家/.、元ネタのCNBC記事）。

Bigelow氏の主張するところは、「宇宙開発には多大なリスクがあるため、そのインセンティブとして開拓者にその権利を認めるべき」というものだ。特定国家による所有を目指すものではないとも述べられているが、近年米国の宇宙開発において月の優先度は下がっているように見え、また最近の中国の宇宙開発や月への進出に危機感を持っているとのことで、そのための発言のようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

岩手県が迷惑防止条例について、盗撮行為やメールによる嫌がらせなどの取り締まりをより厳しくする方向に改正するとのこと（読売新聞）。

盗撮については、「カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為」を禁止とし、実際に撮影しなくても取り締まれるようにするという。また、電話や文書などを使った嫌がらせに加え、メールの連続送信やSNSでの嫌がらせも対象にするとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

GoogleとMicrosoftは両社の検索エンジンにて児童虐待関連の検索用語をブロックすることを決定したそうだ（BBC News、本家/.）。

児童虐待に関する用語で検索を行っても検索結果が返って来なくなるというもので、英国、そして米国でブロックが実装されるという。今後6か月かけてほかの158言語でも同様のものが実装される見込みらしい。

Googleではこの3ヶ月、200人体制のチームでソリューション開発にあたり、現時点で10万クエリがブロック対象になっているとのこと。既に同種の違法なコンテンツを検索した際に警告を表示するよう試みており、その結果違法なアクティビティが2割低下するのが確認されている。さらに一歩踏み込んだ措置によってより一層の効果が期待されている。

この件ではMicrosoftもGoogleと密に連携しており、Bingでも同種のブロックが実装されるとのこと。ただし違法なコンテンツはP2Pネットワークでやり取りされることが多く、検索大手によるブロックの効果を疑問視する声もあるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本通信が音声通話専用のSIM「携帯電話SIM」をMVNOとして提供する（ニュースリリース）。

1,290円/月、2,290円/月、3,710円/月（すべて税別）の3プランが用意され、それぞれ1,300円/2,700円/5,000円の無料通話付き。通話料はそれぞれ20円/30秒、18円/30秒、14円/30秒。データ通信については利用不可。

あるAnonymous Coward 曰く、

元MicrosoftのCTO、Nathan Myhrvold氏が625ドルの料理本を出版したことが以前話題になったが、この書籍が80ドルのiPhoneアプリになるそうだ。

この書籍「Modernist Cuisine」は6巻構成で販売価格500ドルで、その後追加で2巻が115ドルで販売されたとのこと。アプリ版はiPhone/iPadに対応、レシピを紹介するだけでなく「インタラクティブなデジタル料理本」となっているそうだ。テクニックを紹介する37のビデオ、416のレシピ、1683枚の写真が収録されているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

IHIが2015年度をめどに人工衛星事業に参入するそうだ（日経新聞）。

打ち上げ費用込みの衛星の価格を従来の5分の1程度の10億円以下に抑え、国産小型ロケット「イプシロン」とセットで販売していくことで売り上げを伸ばす方針。国内の宇宙機器産業の市場規模は現在2600億円程度。9割以上が政府関連で、欧州メーカーなどに比べ民需の開拓が進んでいない。

9月に小型の惑星観測衛星を打ち上げたイプシロン初号機の打ち上げ費用は53億円。2号機では38億円にし、量産に入る17年以降は30億円以下にする計画とのこと。また、顧客企業が負担する衛星と打ち上げ費用を合わせた総費用は8億～9億円程度になる見通しという。

ちなみに低価格の海外の小型ロケットを使っても現在50億円程度はかかるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

私はベンチャー企業のエンジニアだ。先月、元請け企業の営業マンからこのように言われた。

顧客のユーザ企業のシステム部門担当者が、御社は当然経産省のシステム管理基準に基づいた開発をやっているんだろうね、と言ってきた。確認しますと答えておいたが、もちろんおたく（うちの会社のことだ）は、経産省のシステム管理基準を遵守してるんだろうね。

そのようなものを見たこともなかったので、早速検索してみて驚いた（経済産業省の情報セキュリティ対策ポータル）。あまりにも曖昧で抽象的な言葉が並んでいたからだ。

４．プログラミング（４）
（1）プログラム設計書に基づいてプログラミングすること。
（2）プログラムコードはコーディング標準に適合していること。
（3）プログラムコード及びプログラムテスト結果を評価し、記録及び保管すること。
（4）重要プログラムは、プログラム作成者以外の者がテストすること。

などだ。いまどきプログラム設計書など作ったことなどないし、納品物として求められたこともない。そもそもプログラム設計書とは何を指すのだろうか。少し大きめの業務システムならクラス数が1000や2000を超えてしまうだろう。それをいちいち設計書を作成せよ、と言っているのだろうか。

世の中のシステム会社は、本当にこの管理基準に従った開発をやっているのだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

「IT史に残る大災害」などとも言われた米政府の医療保険サイト「HealthCare.gov」での障害問題だが、WashingtonPostによれば、このプロジェクトを請け負った「CGI Federal」は過去の政府のITプロジェクトでも失敗をしていたという（FOXニュース、本家/.）。

同社は過去2年間だけで25もの連邦政府機関との契約を行い、23億ドル以上の収益を上げている。関連会社のCGI Technologiesは、ハワイの延滞税収集サービスの保守担当であったが、ソフトウェアトラブルにより契約を達成できていなかった。ハワイ、バーモントおよびコロラドでの医療サービスでの契約においても、プロジェクトの遅延などが発生しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、人気漫画「黒子のバスケ」関連商品の撤去を要求する脅迫状が各所に送付されていた問題で、商品を一時撤去していたTSUTAYAや有隣堂などで商品の販売が再開されたとのこと（MSN産経ニュース）。同記事では、脅迫状は確認されただけでも全国250カ所に届けられていたことも報じられている。

また、セブン－イレブン・ジャパンには2度の脅迫状が届いており、実際に毒物であるニコチンが混入した菓子が発見されていることも報じられている（時事通信）。ニコチンは煙草などから抽出したものと思われ、ごく微量で致死量ではなかったとのことだが、包装を破った形跡があり、また「毒入り危険」とのなどと書かれたシールが貼られていたという。セブン－イレブン側は「万が一」を考慮し、関連商品の販売は再開していない。