東京高等裁判所は1日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる包括契約について、排除措置命令を取り消した公正取引委員会の審決を無効とする判決を出した(TOKYO Webの記事、 INTERNET Watchの記事、 日本経済新聞の記事、 JASRACのプレスリリース)。

JASRACは放送事業収入の1.5%を支払うことで管理楽曲を自由に使うことのできる包括契約を放送事業者と結んでいる。これにより放送事業者は、別途使用料の発生する他の著作権管理団体の管理楽曲の使用を控える傾向にあった。この包括契約について、2009年に公正取引委員会が独占禁止法違反(私的独占)の排除措置命令を出したが(/.J記事1)、2012年には一転して排除措置命令を取り消す審決が出されていた(/.J記事2)。そのため、審決を不服とした新規参入の著作権管理会社が東京高等裁判所に提訴していたという。東京高等裁判所では包括契約が「他の事業者を排除する効果がある」として審決を無効と判断。独占禁止法違反の有無については確定的な判断をしなかったが、事実上審決は公正取引委員会に差し戻されることになった。JASRAC側は判決を不服として上告を検討するとのことだ。

SkypeはデスクトップAPIを12月に廃止することを明らかにしているが、現在はデスクトップ版のSkypeにプラグインを組み込もうとすると、警告が表示されるようになっているそうだ( 窓の杜の記事、 Network Worldの記事、 本家/.)。

デスクトップAPIはSkypeと他のアプリケーションの連携を可能とするもので、Skype対応ヘッドセットなどの周辺機器との連携でも使われている。2004年にSkype Public APIとして提供開始されたデスクトップAPI(/.J記事)はWindows/OS　X/Linuxに対応しているが、モバイルバージョンが提供されることはなかった。デスクトップAPIの廃止に先立ち、Skypeショップのサードパーティーアプリケーションコーナーは9月に終了しており(Gigaomの記事)、廃止後はSkype専用ヘッドセットの通話ボタンなども機能しなくなるとのこと。今後もアプリケーションからSkypeの通話機能やチャット機能を呼び出したい開発者に対し、SkypeではSkype URIsの使用を推奨している。

あるAnonymous Coward のタレこみより。 PS4が米国で11月15日、欧州で11月29日から発売されるのに先立ち、PlayStation.Blogで「The Ultimate FAQ」が公開されている(PS4: The Ultimate FAQ – North America、 PlayStation 4: The ultimate FAQ – Europe、 Ars Technicaの記事、 Gigazineの記事、 AV Watchの記事、 本家/.)。

FAQの内容はPS4の発売日や価格、同梱物といった基本情報から新機能や互換性情報までカバーする膨大なものとなっているが、知っておくべき17項目としてArs TechnicaがFAQ項目をピックアップしている。良い点としては同時に2台までのPS4システムにログイン可能、システムレベルでのボイスコマンドサポート、電源ユニット内蔵などが挙げられている。悪い点は外付けハードディスクに非対応、音楽CDやMP3の再生に非対応、DLNA非対応、DVD/BDビデオを再生するにはアップデートのインストールと再生機能のアクティベーションが必要となるなどの点。ただしFAQによると、MP3再生機能とDLNA対応については実現の可能性を検討しているとのことだ。なお、項目数は少ないが、日本語版のFAQもPlayStation.comで公開されている(PlayStation 4 の FAQ)。

KDDIが非常にシンプルな有料サービス入会・退会設定画面をauスマートパスの会員ページに追加し、話題となっているようだ(各種サービス入会・退会、 AndroWireの記事、 ITmediaニュースの記事)。

auスマートパスなどの有料サービスはオプション扱いだが、一部の販売店ではスマートフォン購入時に契約を強制されることもあるとのこと。店頭では1か月の無料期間内に退会すればよいなどと説明されるが、手順がわかりにくいとの指摘を受けていたという。今回追加された「各種サービス入会・退会」画面は、「auスマートパス」「ビデオパス」「ブックパス」「うたパス」の4つの有料サービスの設定が可能。それぞれ「入会」と「退会」のボタンが並べられているだけの非常にシンプルなデザインで、「退会」を選択すると退会案内画面に移動し、退会手続きが可能になっているとのことだ。

米国で実施された調査によると、20代では公式な会合の最中に携帯電話でテキストメッセージ(電子メール含む)を送受信したり、着信に応答したりすることを適切な行動と考えている人が比較的多いそうだ(論文アブストラクト、 NeoAcademicの記事、 本家/.)。

調査は2段階に分けて行われた。初めに飲料会社の従業員204名に対するアンケート調査により、携帯電話の使用で問題があると考えられている8種類の行動を抽出。次に、無作為に抽出された350名のビジネスプロフェッショナルを対象として、8種類の行動が適切かどうか4段階で評価するアンケート調査を実施した。 調査結果によれば、公式な会合の最中にテキストメッセージを読んでも問題ないとする人は20代で51%、40歳以上では16%だったという。20代の43%がテキストメッセージを送信してもよいと考えており、着信に応答してもよいと考えている人も34%にのぼる。一方、40歳以上でテキストメッセージの送信や着信への応答をしてもよいと考える人は6%に過ぎないという。全体でみると、公式な会合の最中にテキストメッセージを送信することを不適切と考える人が86%、着信に応答するのが不適切と考える人が84%いたとのこと。また、会合の種類を問わず、全体の66%がテキストメッセージの送信を不適切と考えており、着信に応答することを不適切と考える人も22%いたとのことだ。