米運輸保安庁（TSA）が2007年より9億ドルをかけて開始している「SPOT（Screening of Passengers by Observation Techniques）」プログラムは、旅客の行動を観察・分析することで飛行中の安全を脅かすリスクのある人物を特定するという手法だ。しかし、これは科学的な根拠に欠けるとして、米会計検査院（GAO）が議会および大統領に対して同プログラムへの予算取消を求めているとのこと（本家/.、The Verge記事）。

SPOTプログラムには膨大な予算が注ぎ込まれたが、同プログラムを調査したGAOによると、この手法では「たまたま犯罪者を見つけるのと同等、もしくはそれよりわずかに高い確率」でしか犯罪者を見つけられないという。

GAOが、行動パターンから要注意人物を特定する職員（BDO）25人に対してインタビューを行ったところ、21人が手法の一部は主観に基づいていると答えている。また2011と2012年のデータを分析したところ、BDOが旅客の行動パターンから危険人物と特定して、更なるスクリーニングを行った照会の割合は空港ごとに差があり、同手法は信頼性に問題があるとしている。

クレジットカード情報をスキャンして集めることで、複数枚のクレジットカードやデビットカードを1枚に集約できるというデバイスデバイス「Coin」が米国で発表された（ITmedia）。米PayPal出身のエンジニア、カニシ・パラシャー氏が手がけているもの。

米国で来年夏に発売予定で価格は100ドル。サイズは一般的なクレジットカードと同じで、表面にあるボタンで「どのカードとして振る舞うか」を切り替えることができるとのこと。一般のカードリーダーやATMで利用できるという。記録できるカードの情報は8枚までで、データの読み込みには専用のスマートフォンアプリを使うという。スマートフォンとCoin間はBluetoothで通信するそうだ。

日本だとおサイフケータイとぶつかるな。磁気情報を再現できるというのは技術的には面白い。通信は全部暗号化されているとはいえ、スキミングの技術と紙一重なので、あっという間にクラックされるような気もする。

動画から特定の人物を識別するのは難しい。Intelligence Advanced Research Projects Activity (IARPA) は、その難題を解決するため、米国の情報機関の資金援助を受けて2014年4月からできる顔認証技術「Janus」の開発を目指すという（NETWORKWORLD、本家/.）。

人間は生涯を通して同様の骨格と筋組織の個性的な特徴をもっている。Janusでは、これらの情報を使い、顔を形態学的にイメージ化し、顔認識を高速化する技術の開発を行うという。また、この技術は専用のカメラや顔データコレクションを使用せず、普通の写真や動画から顔認識を高精度で行えることを目指すという。そのため、プライバシやセキュリティの面から一部で問題視する声があり、電子フロンティア財団（EFF）は、顔認識データベースが構築されるのを防ぐために米連邦捜査局に訴訟を起こしている。

まだ発売前の次世代ゲーム機「Xbox One」だが、早くも廉価版の噂が流れている。この廉価版はゲーム機能を搭載せず、エンターテインメント機能のみを搭載するという（OXM — Xbox 360 — The Official Magazine）。

話としては、近年ではスマートフォンやタブレット、そしてPCなどゲーム機の競合となるさまざまなデバイスがあり、またテレビと接続して使うデバイスとしてもApple TVのようなより廉価なデバイスがあるため、それらと戦うためのデバイスとしてゲーム機能を省いた廉価版Xbox Oneは効果的ということらしい。ようは、Microsoft版Apple TVのような立ち位置のデバイスを狙うと言うことだろうか。

本家/.にて、実際に存在するという「暗殺請負サイト」が紹介されている。元ネタはForbesの記事）。

この暗殺請負サイトでは、Bitcoinを使って対価を支払い暗殺者を募集できるという。さらに興味深いのが、クラウドファンディング方式で報酬を集められるという点。暗殺したい相手を示して募集し、それに同意する複数の人たちが資金を適用できるというシステムだ。たとえば、NSA（米国家安全保障局）のディレクタであるKeith Alexander氏とオバマ大統領には40Bitcoin（約2万4,000ドル）の賞金が付いているという（1Bitcoin＝600ドル換算）。ちなみに償金最高値は現FRB議長のBen Bernanke氏で、124.14Bitcoin（約7万5,000ドル）だそうだ。

NVIDIAは、スーパーコンピュータ向けのGPUベース数値演算アクセラレータ「Tesla K40」を発表した。世界最高かつ史上最高のパフォーマンスを誇るアクセラレータで、ビッグデータ解析や大規模な科学系処理に最適化されたアクセラレータだとしている（HOT HARDWARE、4Gamer、本家/.）。

前モデルのTesla K20X GPUアクセラレータに比べてメモリは倍の12GB、パフォーマンスは最大で40％増しとなっており、最速CPUに対して10倍ものパフォーマンスを発揮するという。またスペックアップを果たしながらも熱設計や消費電力については前モデルと同等だとしている。

NVIDIAはIBMと戦略的パートナーシップを結んだことも発表した。NVIDIAはOpenPowerコンソーシアムに参加しており、今回発表されたTesla GPUとIBMのPower CPUの連携を強化することにより、データセンターなどの用途向けの採用を増やしたい意向だ。今回発表されたTesla GPUとPower 8CPUは2014年中頃に同時に出荷される予定。

Ubuntuの開発を行っているCanonicalの開発者が、Ubuntuから派生したディストリビューションのLinux Mintに対し、セキュリティ面での不安を主張した。いっぽう、Linux Mint側はそれに対しUbuntuとLinux Mintのセキュリティアップデートに対するポリシーの違いとして反論している（本家/.）。

そもそもの発端は、Canonicalの開発者がUbuntuの開発者向けメーリングリストで「Linux Mintにはアップデートされていないパッケージが沢山ある、個人的にはこれでオンラインバンキングは利用できないね」と述べたことだ（問題の発端となったメッセージ）。

これに対し、Linux Mint側は「安定性とセキュリティは設定によって変わる」という旨のブログでこの問題を解説、反論している。要点としては次のとおりだ。

• Ubuntuはユーザーにすべてのアップデートを盲目的に適用させようとしているが、これによってシステムが不安定になる可能性もある。そこで、Linux Mint側は独自の対策を実装した
• Linux Mintのアップデートマネージャの設定で、「Level 4および5」のアップデートを有効にすれば、Linux MintはUbuntuと同程度に「安全」かつ「不安定」になる

Linux Mintのアップデートマネージャでは、デフォルトではLinux Mintの開発者がテストを行ったパッケージ（Level 1および2）と、適用して問題が発生しないと思われるパッケージ（Level 3）のみを適用するように設定されている。いっぽう、Ubuntuが提供するパッケージのうち、「安定性に問題がある可能性のあるパッケージ」（Level 4）や「特定の環境では問題が発生することが知られているパッケージ」（Level 5）についてはデフォルトではインストールされない。Linux Mint側はこのような仕様で十分問題無いと考えているようだ。

明るい大彗星になると期待されるアイソン彗星が見ごろを迎える（朝日新聞デジタル、ITmedia、国立天文台アイソン彗星、アストロアーツ特設ページ）。

11月29日4時9分(JST)に近日点を通過するアイソン彗星は、11月13日ごろから日を追うごとに急増光しはじめ、18日夜明け前の東の空に5等級の明るさで見られるようになった。そのため11月20日から24日まではますます明るさを増していくことが予想され、肉眼で尾が確認できるようになるかもしれない、とのこと。

アイソン彗星を見つけようキャンペーンにある投稿写真によれば、19日朝の時点で50mm双眼鏡を使えば尾が確認できるようだ。

携帯番号が特定のユーザーのものであることを確かめる二要素認証サービスを提供しているTelesignという企業があるそうだ。CEOのSteve Jillings氏によれば、米国の大手ウェブサイト10社で、300人の利用者がいた場合、9人は同社を利用したことがあるというほど利用者が多いという。このTelesign社が、登録されている十億以上の電話番号を元にして、ユーザーが不正行為をしていないか評価する「PhoneID Score」というマーケティングサービスを開始した（Forbes、Telesign、本家/.）。

PhoneID Scoreは、電話番号と同社に登録された加入状況および利用履歴などのデータを結合し、0～1000のポイントの範囲で内部評価する仕組み。これにより、特定の電話番号が不正をしていないかを予測できるとしている。PhoneID Scoreを利用すれば、eコマース詐欺を働こうとしている偽アカウントを迅速にブロックできるとしている。

バイクやボートなどで知られるヤマハ発動機が、自動車事業に参入する（MSN産気ニュース）。

試作車「MOTIV（モティフ）」も公開されており、2020年までに日本を含めた世界で発売すると報じられている。

「軽自動車規格での電気自動車」もしくは「排気量1000ccのガソリン車」が想定されているとのこと。ヤマハ発動機はすでにトヨタ自動車向けにガソリンエンジンの供給を行っていたほか、過去にトヨタと四輪自動車を共同開発したこともあった。

ちなみに楽器/音響機器などを手がけるほうのヤマハは「MOTIF（モチーフ）」という名前のシンセサイザーを発売していたりするが、偶然だろうか。

同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」では一般向け作品だけでなく、性器や性行為などの描写がある成人向けの同人誌も多数頒布されているが、これら成人向け同人誌における「修正」についてコミックマーケット準備会から注意喚起が出されている。

今年4月に発生した、成人向け商業漫画誌「コミックメガストア」を出版するコアマガジン社への家宅捜索や同誌の休刊なといった動きを踏まえてのこと。これを受けて成人向け商業誌では修正範囲の拡大などの対策を行っているが、コミケでは成人向け同人誌における性器などの描写については「商業誌に準じる」修正を求めており、同人誌での「修正」についてもより厳しく対応するという方針のようだ。

ミュンヘン市がMicrosoftからオープンソースに移行するプロジェクトを立ち上げてから10年が経過したが、いよいよ完了を迎えることになる。しかしその道のりは険しく、同プロジェクトを率いたPeter Hofmann氏によれば、「経費が浮くから」という理由ではとても乗り越えることができなかったとのこと。実際に、1千万ユーロのコスト削減に成功したようだが、最大の理由は「しがらみを断ち切って」「自由」になることだったのだそうだ（本家/.、Tech Republic記事）。

ミュンヘン市がMicrosoftから離れる案が講じられた2002年の翌年、Microsoft CEOのSteve Ballmer氏から訪問を受けたのだが、その説得に応じることなく2004年より段階的にLinuxやOpenOfficeへの移行を果たしていったとのこと。