slashvista 曰く、

日経によるフィナンシャル・タイムズの翻訳記事によれば、フランス国民議会が、オンライン書店による顧客への無料配送を禁止する法案を可決したそうだ。事実上、Amazonの攻勢からフランス国内の書店を防御するための措置のようだ。

上院の承認が必要だが、ほぼ承認されると思われる。このところのフランスの米国ネット企業に対する姿勢は非常に厳しいものがあるが、これは消費者の反感は買わないのだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

中国では200万人の「マイクロブロギングサービス検閲者」がいるそうだ（BBC News）。

2010年にサービスを開始した中国版ツイッター「Weibo」のユーザ数は現在5億を突破しており、1日あたりの投稿メッセージ数は1億に上るという。つぶやかれる内容は個人的な趣味から健康関連、芸能人の噂話や食品安全問題など多岐に渡り、中には公務員の腐敗といった政治的に慎重を期するような内容も投稿されるとのこと。しかし自由につぶやき放題という訳はなく、200万人がこれらの投稿を検閲しているという。

中国では不穏分子のサイトはブロックされ、政治的に問題な内容は定期的に削除される。温家宝元首相の名前でさえ、在任中に一族が不正に蓄財したとネット上で囁かれていた時期には検閲対象であったそうだが、インターネットユーザの急増により政府は言論統制に苦戦を強いられるようになっており、200万という数をもってしても全ての「不適切な」投稿を削除することは不可能になっているとのこと。

ちなみに今月14日から18日にかけては検閲者向けのトレーニングが初めて企画されているという。新規採用者用のトレーニングなのか既に検閲業務に携わっている者を対象にしたものなのかは明らかではないが、8つのモジュールから成るこのトレーニングは投稿の分析や判断方法、また危機的状況への対処法などをカバーしたものになるとのことだ。

masakun 曰く、

2014年4月にWindows XPのサポートが終了するが、多くの自治体ではバージョンアップが完了せず、20万台以上のPCでWindows XPが使い続けられる予定であることを読売新聞が報じている。

記事によると、47都道府県20政令市1722市区町村、合計1789自治体を対象にアンケートを実施して全自治体が保有するパソコン計約１７６万台の更新状況を尋ねたところ、Windows Vista以降へのバージョンアップが完了しない自治体は17府県、10政令市、939市区町村（全体の 54%）に上ったという。さらに香川県や東京都港区など200を超える自治体では、保有PCの半数以上が更新されないという。

読売新聞の別の記事には三重県四日市市の例が出ているが、市が保有する4000台のうち Windows 7にアップグレードされたのはわずか20台。残りのPCの更新費用6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用のため導入は来年8月から。同市のIT推進課は、「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」と述べているという。

ところで四日市市は「インターネットをつかうときルールとマナー」として、「自分の安全は自分で守ろう」なんて書いているけど、IT推進課がこんな認識ではたして大丈夫なの？ 踏み台にされても知らないよ。

eggy 曰く、

フランス国家憲兵隊Gendarmerieは、来年の夏までに使用する全デスクトップPC7万2千台において、Linuxオーペレーティングシステムへの移行を完了させる予定だそうだ。すでに3万7千台でLinux OSへの切り替えを済ませているという（本家/.、WIRED記事）。

Gendarmerieによれば、Microsoftなどのプロプラエタリ・ソフトウェアを使用するよりも、Linuxやオープンソース・アプリケーションの方が40%もコンピュータシステムにおける総所有コストが少なく済むのだという。

Linux OSへの移行は2004年から段階的に行われており、最初はMicrosoft OfficeからOpenOfficeへの切り替えが行われた。2006年にはFirefox及びThunderbirdが導入され、2008年に初めてPC5,000台でUbuntuベースのLinux OSへ切り替えが行われたとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

10月3日、ニフティが宅内のLANに接続されたPCやテレビ、家電など様々な機器を、外出先から操作できるネットワークサービス「スマートサーブ」の提供を開始した（japan.internet.com）。

専用のサービスアダプターを宅内のLAN環境に接続することで使い始められる。L2VPN を用いた同社の新技術「パーソナル L2クラウド」を介して複数の宅内LANとクラウドを接続し、それらを1つのシステムで管理・運用ができるとのこと。ニフティの会員以外でも利用可能で、利用料は月額315円。このほか初期費用が5250円かかる。

505 曰く、

「Arduino」と言えば、電子工作の世界では有名なマイコンボードの一つで、フィジカルコンピューティングやデザイナ系アーティストの表現ツールとして使われ、書店に行けば入門書籍が山のように出ている、いまや標準プラットホームですね。オリジナルのArduinoはCPUにAtmel社のAVRマイコンを使っていますが、別のアーキテクチャのCPUを載せた、いわゆるArduino互換ボードも多数存在します。そんな中、Intelも自分ところの超低消費電力x86コアSoCを載せたArduino互換ボードを出したとか！（PC Watch）。

写真を見る限り、たしかにArduino用シールド（拡張ボード）を接続するコネクタがそれらしい配置で並んでいたり、一部には、あの特徴的な基板形状も見て取れます。たしかにArduino互換ボードには、100MHz以上で動く32ビット・マイコンを載せたものもありますが、まさかIntelが自分ところのx86を載せてくるとは……。

気になるのは詳細なハードウェア・アーキテクチャですね。I/OマップはPC/AT互換機なんでしょうか！？ BIOSって載ってるの？ MS-DOSやWindowsは走るのか？！

あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニで働いていた男性が何度も悪質な客に絡まれ、最終的に身の危険を感じて手を出してしまったため傷害事件の加害者として警察沙汰になったという話が話題になっている（顛末がまとめられているその男性のブログ、NAVERまとめ）。

男性側の主張のみなので客観的な状況は分からないが（このブログ内容自体も虚偽の可能性はある）、この事件の場合は手を出してしまったのが完全な間違いだろう。とはいえ、一般の客を相手に商売をしている仕事であれは、このような「モンスター顧客」がやってくる可能性は0とはいえない。何かトラブルが発生した場合、（この例のように）会社や警察が守ってくれない可能性も多い。どのように自衛をすべきだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

先月、商品に対するクレームから衣料品チェーン「ファッションセンターしまむら」の女性店員を土下座させ、その写真をTwitter上に投稿した女性がおり、それに対して批判が殺到、炎上する騒ぎとなっていた（J-CASTの記事）のだが、札幌東署は10月7日、この女性 (43) を強要罪の疑いで逮捕した（北海道新聞の記事, スポニチの記事、J-CASTの逮捕記事）。

報道によると、この女性は9月3日「前日に購入したタオルケットに穴が開いていた」として返金を要求。代金980円を受け取ったが交通費などについては断られたため、店員の女性らに土下座をさせカメラで撮影、さらに自宅に謝罪に来るよう念書を書かせたという。撮影された写真は同日Twitterに店員の実名付きで投稿された。この写真は同月21日になり一気に拡散し批判が殺到。投稿者はアカウントを削除していたが、テレビでも報道されるなど炎上が続いていた。

警察が動いたのは、ネット上の世論に突き上げられ……ではなく、店員が9月下旬に被害届を出したことを発端としてのようだが、時期的に見て何かしらかの影響はあっただろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

四足歩行ロボット「BigDog」で知られる米 Boston Dynamics だが、今度は時速26kmで走る軍用四足歩行ロボット「WildCat」を公開した（CNET Japanの記事、動画）。

WildCatはあらゆるタイプの地形を高速走行できるよう開発されている四足歩行ロボットであり、動画のようにバウンドおよびギャロップ走行で平坦地を時速約26kmで走ることに成功している。WildCatの開発にはDARPAからの資金が投入されているという。WildCat（山猫）という名称ではあるが、その大きさからか、馬に近いような印象を受ける。

四足歩行ロボットでは、昨年同社の「チーター」が時速45kmを達成しているが、これはランニングマシン上での記録であった。