23andMeという米国企業が申請した「gamete donor selection（配偶子ドナー選別）」と呼ばれる技術が特許承認された。同社の説明によると、これは目の色や苦みの感じ方、牛乳アレルギーの有無など、生まれてくる子供の特徴のうちどれが自分から遺伝したものか調べる方法を親たちに提供する技術だそうだ（AFPBBニュース）。

しかし、この特許は卵子・精子の提供を受ける親の希望する特徴を備えた子供が生まれるよう選別する手法だとの批判も出ている模様。

どのような赤ちゃんを産むのか選別することは、技術的には実現にもう近いのかもしれない。

米ワシントン州で火曜日、Tesla社製の電気自動車「Tasla Model S」が炎を噴く事故を起していたとのこと（本家/.、The Car Connection記事）。

同車両は道路の中央にあった鉄製の大きな物体に衝突し、その衝突が原因であるかは定かではないものの、その後すぐにリチウムイオン・バッテリーが発火した。最初は水による消火活動が試みられたがうまくいかなかったため、消防隊員がバッテリーパックに数カ所穴を空けて消火剤を噴射して鎮火することとなった。

これにより、2010年に起きたトヨタ・プリウスのリコール問題が再来することを危惧する声があがっている。従来型自動車を支持する人達にとって、自動車の新技術に対する恐怖心を煽る絶好の機会となってしまう可能性がある。

Facebookはオフィスの徒歩の距離内に、394ユニット分の住宅用不動産を賃貸する契約を地元の開発者と進めている。そのエリアは「Anton Menlo」と呼ばれ、630,000平方フィートの面積を有し、契約金額は1億2000万ドルになるという。Anton Menloにはスポーツバーから犬のデイケアといった施設まで用意される予定だ。こうした成人の「遊び場」的な住宅を用意する最大の理由は、シリコンバレーでは「優れたエンジニアを呼び寄せるため」だと考えられている（WSJ、本家/.）。

しかし、Facebookの広報担当者は従業員の獲得が要因ではないとして、この考えを否定した。Facebook側は理由として、何人かの従業員からFacebookの本社が置かれているMenlo Park周辺の住宅不足の問題を指摘されたためだと述べている。

20世紀のアメリカの工場労働者は、雇用者が所有している社会に住んでいて、住宅、医療、法の執行が提供されていた。Facebookのこうした動きはこうした企業城下町の再来を想起させるものとなっている。しかし、今回の20世紀のアメリカの企業城下町とは異なり、Anton Menloの施設はFacebook以外の従業員にも公開され、他企業の交流の場としても利用されるという。

スクウェア・エニックスは、「ドラゴンクエスト」シリーズをスマートフォンとタブレット端末向けに配信するそうだ（朝日新聞）。

まず、「8」までの全8本をAndroid、iOS（iPhone、iPad）向けに配信するが、スマートフォン限定の新作も制作中らしい。これとは関係なく、NTT DoCoMoは、「10」をタブレット端末向けに配信すると既に発表している。

ドラゴンクエストのような有名作品で、現在は入手しにくい過去の作品が専用機以外で遊べるのは歓迎する方も多いのではないだろうか。ファイナルファンタジーシリーズの方も期待したい。

LG電子はスマートフォン向けのフレキシブル有機ELパネルの量産を開始することを発表した。画面は曲げることができるよう基板はガラスではなくプラスチックでできているそうだ。さらに破損を防止するために基板に保護フィルムを付着させているという。

6インチサイズで縦方向に曲がり、曲率半径は700ミリ。重さは7.2gと現行のモバイル端末向けパネルとしては最薄になるとしているが、使い方が今ひとつ思いつかないのは気のせいだろうか（プレスリリース、gizmag、本家/.）。

microSDカードをSATA接続のストレージとして利用可能にするキット「4枚のmicroSDカードをSSD化するキット」がサンコーレアモノショップで販売されている（GIZMODO）。価格は5980円。

microSDカード4枚を接続して1つのストレージとして利用できるキットで、インターフェイスはSATA。写真などを見る限り、2.5インチHDDの代わりとしてPC内に納められるサイズのようだ。ただ、ストレージの速度としてはやや遅めの雰囲気。SSDが低価格化している現状、わざわざこれでストレージを組むメリットはあまりないと思われるが、余っているmicroSDカードの使い道としては悪くない……のかな。

来年2月に開幕するソチ冬季五輪で、ロシアの情報機関である連邦保安局（FSB）が外国からの選手や観客を対象に電話や電子メールの内容を傍受する準備を進めているという。FSBは2010年以来、「Sorm」と呼ばれる通信監視システムをソチで強化した（guardian、MSN産経、本家/.）。

このシステムは、電話やメールに加え、インターネット上のチャットなども傍受できる。また、特定のキーワードを監視した上で、その単語を使った人物がどこの地域にいるかを割り出すことも可能だという。ロシアでは電話やネットのサービス提供事業者に対し、同システムの機器設置を義務付けており、いったん機器が稼働すれば、事業者側が気付かない形で通信の傍受が可能になるとしている。

自衛隊が8月26日に出した入札実施の広告（PDF）の品名に「電磁砲」と記されていることが、軍オタの間で「自衛隊の電磁砲開発計画」として話題になっています。

興味をお持ちの方は10月29日（火）・30日（水）開催の防衛技術シンポジウム2013（ホテル グランドヒル市ヶ谷）にお出かけになれば、防衛省技術研究本部の方からいろいろな話を聞けるかもしれません。

ちなみに自衛隊はレーザー砲やレールガンの研究開発はすでに着手済で、米軍は艦船の自衛用にレーザー砲の配備計画があるそうです．

昨年の「コンプガチャ」規制あたりから一気に市場が厳しくなっているソーシャルゲーム業界。生き残りをかけ、ソーシャルゲーム大手のグリーが人員削減を発表するなど、各社から人材の放出が行われているのだが、その人材の再就職が難しい状況になっているらしい（EconomicNews）。

ソーシャルゲーム業界は比較的高水準の給料を支払っていたため、若手エンジニアはそのまま高い水準の給料を求め、それがネックになって採用されない、というケースが多いようだ。いっぽう、30代エンジニアはスキル水準が給料水準に見合ったものになっているものの、「数年後にはエンジニアとしての限界が見えてくる」ために採用を渋られるという。

エンジニア35歳定年説には多くの反例があるのだが、日本企業内ではまだまだ信じられているということか。

京都市のごみ焼却灰溶融施設の建設において設計ミスなどのトラブルが相次いだため、担当していた住友重機械工業に対し契約解除を通告していたそうだ（MSN産経ニュース、ダイヤモンドオンライン）。

京都市はゴミ最終処分場（埋立地）の延命を目的としたゴミ焼却灰加熱圧縮固化プラントを住重に発注していたが、施設排水から基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出されるなどのトラブルが続発、そのため2010年5月31日の引き渡し日に引き渡しを行うことができなかったという。そのため、同社は6月1日より京都市に対し毎日約200万円の遅延損害金を払い続ける自体になったが、それでもトラブルは収束しなかったため、京都市は引き渡し期限を2013年8月31日に再設定、トラブル解決を図った。しかし、2013年6月の試運転で溶融炉内にダストが詰まるトラブルが発生して工事は中断。これらを踏まえ、京都市は住友重機に対し契約解除を通告、プラントの解体・撤去を求めたという。また、損害賠償請求についても検討しているそうだ。

住友重機側はこれに対し「契約解除は受け入れられない」と主張するものの、現在化学薬品などの撤去作業が行われているという。

最近は情報システムでは似た話はいくつかあるが、ゴミ処理プラントの一部ともなると撤去もただでは済まない。タレコミ者としては、このあと誰がこの仕事を再受注するのかに興味がある。

2013年のノーベル物理学賞は、ヒッグス粒子の存在を提唱したベルギー・ブリュッセル自由大学のFrançois Englert氏と英エジンバラ大学のPeter Higgs氏が共同受賞した(プレスリリース、 CNN.co.jpの記事、 CERNの記事、 YOMIURI ONLINEの記事)。

Englert氏は1964年に素粒子が質量を持つ仕組みを説明する理論を発表。同年、Higgs氏がヒッグス粒子の存在を提唱した。ヒッグス粒子は、CERNのATLAS実験グループとCMS実験グループによる大型ハドロン衝突型加速器(LHC)を使用した実験を通じ、存在が確認されている。

なお、ノーベル賞の選考委員会は受賞決定時にHiggs氏へ電話をかけたのだがつながらず、メールで受賞の知らせを伝えたそうだ。そのため、ネットでは「ヒッグス粒子は見つかったのにヒッグス氏は見つからない」と話題になっていたそうだ（ITmedia）。氏は電話を持たずに休暇に出ていたそうで、受賞には驚いていたそうだ。

2ちゃんねるに自信の実名や会社名とともに「死ね」などと大量に書き込まれていたとして、名前を挙げられていた人物が書き込み主に対し損害賠償請求を求める訴訟を起こしていたという。これに対し裁判所側は、「実際の殺意は認められない」としつつも、「人格権を侵害する不法行為だ」として慰謝料30万円、弁護士費用3万円の支払いを命じたという（Business Journal）。

しかし、挙げられていた会社に対する不法行為は認められなかったとのこと。これは、書き込み内容が「投稿者から悪感情を持たれていると読むことはできるにしても、かかる投稿内容から直ちに、原告A社がその事案に関して尋常でないトラブルを抱えている会社であると読むことができるとは認められない」と判断されたからだという。

「殺す」だと殺意が見られるが、「死ね」なら殺意はない、という旨の判決は興味深いが、とりあえずネットで特定の人を名指しで「死ね」と書き込むと、場合によっては裁判沙汰になる可能性があるということは頭に入れておいたほうがよさそうだ。